民主党支持率急落

　土曜日・日曜日とぼんやりと過してしまう。何をしていたかもはっきりしない。きのう、書き入れるために準備したブログ。一日遅れで記載する。
　訃報を聞く。爺の半分の齢（よわい）をも経ていない人の死であれば、発する言葉もない。遺族の方にお悔やみのメールを送るが、ありきたりの俗ぽい弔辞にしかならない。
　列子・楊朱篇第七に曰く、《孟孫陽（もうそんよう）が楊朱（ようしゅ）先生にたずねた。「ここに一人の男がいて、命を大切にし、体をいとおしんで不死を求めようとすれば、どんなものでしょう。」／すると楊朱先生は答えた。「不死ということは、道理としてありえないことだ。」／「それによって何時までも生きることを求めるとすれば、どんなものでしょう。」／「何時までも生きるということは、道理としてありえないことだ。人間の命は大切にしたからといって長生きさせられるものではなく、この体はいとおしんだからといって丈夫にしうるものでもない。それにまた、何時まで長生きして、一体何をするのだ。人間の感情や好悪の気持ちは昔と今も変らず、体の安らかさも昔も今も変らない。また、浮世の営みの苦しさや楽しさなど昔も今と変らず、世の移り変わり、治まりまた乱れる歴史の展開も、昔も今も変わらない。これらはみんな今までに十分耳にし、目にし、経験してきたことだ。百年の命でも長すぎると厭気がさすのに、まして何時までも生きながらえるその苦しみは、とても耐えられたものではない。」／その言葉を聞いて孟孫陽はいった。「先生の仰るようだと、早く死んだほうが、何時までも生きているよりましだということになりましょう。そうだとすれば、白刃の中に飛び込み、熱湯や火の中に入って自殺するほうが、望みを達することになります。」／すると楊朱先生は諭していった。「いやそうではない。生まれたからには余計な計らいは捨てて、あるがままに任せ、したい放題のことをして死の訪れを迎えるのだ。また、死の訪れを迎えたら余計な計らいは捨ててあるがままに任せ、成り行きを見極めて素直に命尽きてゆくのだ。余計な計らいはすべて捨て、すべてあるがままに任せてゆく。そうすれば死の訪れが遅いか早いかなど、なにも問題ではないのだ。」》と。（中国古典文学大系に拠る）

　鳩山内閣：支持９ポイント減55％　対米外交「心配」68％――毎日新聞世論調査
　毎日新聞は19、20日、電話による全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は55％で、前回調査（11月21、22日）より９ポイント下がった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で結論を来年に先送りしたことについては「評価しない」との回答が51％、鳩山政権の対米外交に関しても「心配だ」が68％に上った。普天間問題などをめぐる対応の迷走が鳩山由紀夫首相の指導力不足を印象づけ、支持率低下につながったとみられる。／鳩山内閣の支持率は９月、発足直後の調査としては歴代２位の77％を記録したが、その後は下がり続け、３カ月で22ポイントと３分の１近い下落幅となった。不支持率はこれまで微増にとどまっていたが、今回は34％と前回比13ポイントの急増。「支持しない」と答えた人に理由を聞いたところ「指導力に期待できないから」との回答が前回の16％から42％に増えた。支持する理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が82％を占め、変革への期待がなお支持率を下支えしていることを示した。／政党支持率も民主党は前回比４ポイント減の35％となり、過去最高だった９月の45％から続落。「支持政党なし」との回答は33％で前回と変わらなかったが、その無党派層の内閣支持率は41％で、前回の51％から半数割れに落ち込んだ。12月24日で政権発足から100日となるが、期待感の先行する「ハネムーン期間」から具体的な成果が求められる時期へと移り、無党派層を中心に内閣への厳しい視線が強まっているようだ。／首相の資金管理団体による偽装献金問題で、元公設秘書が政治資金規正法違反で起訴された場合の首相の進退についても質問。「辞任する必要はない」が54％で「辞任すべきだ」の40％を上回った。
　◇子ども手当、所得制限「賛成」71％　暫定税率維持54％／全国世論調査では、来年度から中学生以下の子どものいる家庭に支給される「子ども手当」に所得制限を設ける案への賛成が71％を占め、反対の25％を大きく上回った。子ども手当の創設を公約した民主党の衆院選マニフェストに所得制限は盛り込まれていなかったが、来年度予算編成に当たって同党は厳しい財政事情を背景に所得制限の導入を政府に要望。国民の側にもマニフェストの修正に柔軟な意見が強いことがうかがわれる。
　子ども手当の所得制限に対しては子育て世代の20～40代も６割以上が賛成と答え、世代間で大きな温度差はなかった。支持政党別でも民主支持層の77％、自民支持層の66％、無党派層の67％が賛成と違いは少なかった。／民主党はまた、マニフェストに「廃止」と明記したガソリン税などの暫定税率の水準維持も政府に求めている。調査では、これについても賛成が54％と半数を超え、反対は40％にとどまった。鳩山内閣を支持する層も民主支持層も57％が賛成と答えた。（毎日新聞　2009年12月21日　東京朝刊）