海峡横断構想復活か？

今朝のウェブニュースより

海峡道路構想、復活の動き　「無駄」批判、08年に凍結 ―― 「無駄な公共事業」と批判を浴び事実上凍結されていた、全国６海峡をトンネルや橋で結ぶ構想「海峡横断プロジェクト」の復活をめざす動きが始まった。うち一つの「関門海峡道路」（北九州市―山口県下関市）では、福岡県が事業化に向けた調査を６年ぶりに再開する方針を固めたことが２１日、関係者への取材でわかった。目的には「防災」などを掲げるが、識者からは必要性を疑問視する声もある。

　「夢みたいな計画」期待再燃：プロジェクトは1987年、第４次全国総合開発計画で原案が示され、国などが調査を進めてきた。しかし2008年、国会で批判されたことを受け、冬柴鉄三国土交通相（当時）が「個別プロジェクトに関する調査は今後行わない」と表明。国や関係自治体の多くが調査を打ち切った。その後、「コンクリートから人へ」を掲げる民主党政権下で、事実上の凍結状態が続いていた。／関門海峡道路は、関門トンネル、関門橋（いずれも北九州市門司区―下関市）に続く第３のルートとして北九州市小倉北区と下関市を結ぶ構想。橋かトンネルかなどは未定だが、総工費は400億～2千億円に上るとの見方もある。／この道路について、福岡県は、大規模災害時に現行の２ルートの代替機能を確保するなどとして、国に調査再開を求める方針を21日までに確認。今年度、道路が整備された場合の経済面や防災面の効果について、約100万円をかけて調べることを決めた。／山口県も今年度、この調査のため５年ぶりに予算を復活し、約200万円を計上。11月貮も調査をする業者が決まる予定だ。７月には安倍晋三首相の地元・下関市で、建設促進協議会が７年ぶりに開かれ、麻生太郎副総理の実弟の麻生泰（ゆたか）・麻生グループ代表が新会長に選出された。

　別ルートでは、和歌山、兵庫、大阪、奈良、徳島、愛媛、大分など10府県知事が今年９月下旬、「紀淡海峡道路」（和歌山市―兵庫県洲本市）や四国新幹線の実現を目指す協議会を設立。和歌山県の仁坂吉伸知事は９月の県議会の答弁で「政権交代し、国土強靱（きょうじん）化というチャンス。挑戦しよう」と述べた。

　「豊予海峡道路」（愛媛県・佐田岬半島―大分県・佐賀関半島）では、九州と四国選出の自民党国会議員が11月貮も計画を進めるための議員連盟を立ち上げる。衛藤征士郎・衆院議員（大分２区）は「防災・減災のため、なんとしても進めたい」と話す。

　「紀淡」「豊予」両ルートでは、地元自治体も建設促進団体への予算の支出を続けている。また、「島原天草長島連絡道路」（長崎県―熊本県―鹿児島県）では、３県が年間計900万円を出して調査を続けているほか、建設促進協議会を運営している。

 

 　〈元経済産業省官僚の古賀茂明さんの話〉　人口が減っていく時代に、膨大な建設費用と維持費を後世に課すことになる大型公共事業を進める姿勢はおかしい。今やるべきことは、将来の負担を減らすため、必要な資産を見極め、必要性が低く維持費のかかる資産を減らしていくこと。右肩上がりだった時代に作られた構想を今進めるのは、時代の要請に逆行している。いったんできた国の事業は凍結されても、その時々のはやり言葉を添えられてよみがえる。そのことに国民は気づくべきだ。

　〈法政大法学部の五十嵐敬喜教授（公共事業論）の話〉　「防災」という名目ならば、道路でも何でも事業着手が許されるというのが、今の世の中の雰囲気だ。採算性や、事業費を負担する国、自治体の財政は大丈夫なのかという観点が、なおざりになっている。今後、事業の評価や情報公開、住民参加が担保されるよう、国会や地方議会がチェック機能を果たしていく必要がある。　〔朝日新聞デジタル2013年10月22日04時15分〕