予算委員会＆行政刷新会議

　昨日は、またまた予算委員会の模様を中継したテレビに見とれて、徘徊は中止。
　激しい怒号も飛び交った予算委員会2日目。／開始前から、立ち見で傍聴しようとする新人応援部隊をめぐり、与野党の場外乱闘が発生した。／町村元官房長官が「閣僚は黙っとけ! おい亀井! 閣僚が何だ!」と話すと、亀井郵政・金融担当相は「何の権限があるんだ、町村あたりに。何の権限が!」と言い返した。町村元官房長官は「委員長の指示に、あなたは従わないつもりかよ」と述べた。結局、立ち見を排除することになり、予算委員会は10分遅れでスタートした。
　偽装献金問題で、鳩山首相は、自民党若手柴山昌彦氏の追及に、鳩山家の資産管理会社からの資金引き出しを了承する文書に署名していたことを初めて認めた。／鳩山首相は「会計実務担当者が、『お金が足りなくなりました』と。／(私の口座から)引き出すことに、私が署名しているのは事実でございます」と述べた。
　そのころ、次に質問に立つ石破政調会長は、直前まで質問の用紙をチェックしていた。／石破政調会長は、聞きたいことについて、「技術論じゃなくて、日本国憲法どうしますか? 何かやりたいことがあって総理になったんですか?」と述べた。／2人は、1986年初当選の同期。／予算委員会で、石破政調会長は「(わたしが防衛相時代は)政府としてこうであると、統一して発信した。／(今は)どこが国益だ、何が政治主導だ。みんながバラバラなことを言って、それは明らかに国益を損なっている」と閣内不一致を批判した。／これに対し、鳩山首相は「国内の世論、国際的な懸念が高まらないように努力していく中で、私の最終的な判断で決めさせていただきたい」と述べた。／この発言に、石破政調会長は「認識が甘いんじゃないですか。今、日米同盟が本当に危機にひんしている」と追撃した。／さらに、インド洋の給油問題で、鳩山首相は「私どもからすれば、もっとアフガニスタンの方々に喜ばれる別の活動があるのではないか」と述べた。／石破政調会長が「補給される相手側に聞いて、そのような発言をしたのか」と追及すると、鳩山首相は「聞く、聞かないというよりも、補給支援活動が年々減ってきているという事態を考えれば、結論が出せるのではないか」と述べた。
　午後に質問に立ったのは、菅元総務相。／日本郵政社長に、小沢幹事長の盟友とされる斎藤元大蔵次官を起用した人事を批判した。／鳩山首相は「今回の斎藤人事。私どもの定義している役所によるあっせんではありません。官僚の天下り、渡りというものは、もう禁止しました」と反論した。／これに対し、菅元総務相は「私が不思議に思うのは、民主党の皆さんの中で、目立った反発がないということなんです」と述べ、この発言のあとに、「小沢が怖いんだよ」という声が聞かれた。ｅｔｃ．…








　　本日はここ２・３日の冷え込みも和らぎ、朝早く目覚めたので、午前５時30分――まだ暗いうちに徘徊に出掛けた。秋の朝焼けを見ながら桜橋を渡ると墨堤通りを北上、東白鬚公園に掛かるころには明るくなり始めた。公園の葉を落とした枯れ枝の間から、朝日を受けてキラキラ輝いている秋の白雲。西の空には、望を過ぎた月が掛かっている。水神大橋を渡り、隅田川沿いを南下して帰宅した。万歩計の持参を忘れたので記録無し。件の徘徊から9000～10000歩、６～6.5㎞か？

　本日のウェブからのニュース――　平成22年度予算の概算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のワーキンググループ（ＷＧ）の「事業仕分け」の運営マニュアルが２日、明らかになった。事業官庁の官僚はさながら“被告人”となり、財務省主計局が“検察官”として事業を査定、国会議員と民間の「仕分け人」が“判事・陪審員”として「要」「不要」の裁きを下す。省庁にとって恐怖の「査定法廷」は11日にもスタートする。／（比護義則）：刷新会議の内部資料によると、「事業仕分け」の会場は公開され、１事業あたり１時間かけて議論し、結論を出す。／対象となった事業を管轄する省庁の担当職員は７分間の「事業説明」で該当事業の有用性をアピール。続いて財務省主計局幹部が「査定説明」（５分間）を行う。そもそも「仕分け」の対象事業の選定は財務省主導で行われており、財務省側は事業の不急性などを挙げ、大幅削減を求める公算が大きい。／ここで仕分け人が事業官庁の担当職員らに40分間の質疑を行い、事業評価シートに要不要を記載する「評決」（３分間）を実施。取りまとめ役が評決結果をその場で公表する。／このような形式の事業仕分けは刷新会議事務局長の加藤秀樹氏が代表を務める政策シンクタンク「構想日本」がかねて提唱し、京都府など約40自治体がすでに実施している。／仙石由人行政刷新相はこの手法を使い、95兆円に上る22年度予算の概算要求から３兆円を削る構えだ。／これまでに外務省関係では政府開発援助（ＯＤＡ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）への運営費交付金、横浜市で来年開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催経費などが候補に浮上。経済産業省関係では、電源立地地域対策交付金、省・新エネルギー導入促進補助事業、石油備蓄、石油・天然ガス流通合理化など。厚生労働省関係は健康増進対策費やシルバー人材センター援助事業などが有力候補に上がる。／各ＷＧは２日、各省庁の事業の聞き取り調査を開始。５日から現地調査を経て10日には200程度を対象として確定させる予定。／とはいえ、裁判員裁判制度に似た形式のため、各省庁は「まるで法廷だ」と困惑顔。いかに仕分け人を納得させる事業説明をするか、知恵を絞っている。（産経ニュース2009.11.3 00:18）