春の女は感傷に耽り、秋の男は悲傷に暮れるという。昨日は桜橋を渡り、遊歩道を通って明治通りへ。東白鬚公園を抜けて水神大橋を渡る。汐入公園からもうひとつの「さくら橋」を渡り、何時もの荒川区の遊歩道に出る。小春日和のポカポカ陽気に汗ばみながら、台東区の隅田川沿い遊歩道を南下して帰宅する。10723歩、6.9kmが昨日の記録。
「沈まぬ太陽」を観た所為か、日本航空(JAL)に関するニュースが気になる。日本航空は世界3位、国内最大の航空会社だが、深刻な経営難で今期の赤字額は5千億円に達する見込みだという。この1カ月間、前原誠司国土交通相の私的専門家チーム「JAL再生タスクフォース」が再建に取り組んでいたが、日航は資金繰りが悪化して11月中にも約2千億円が必要となり、「企業再生支援機構」に支援を要請することになったという。政府は国土交通省を中心とした対策本部を設け、日航の再建を全面支援するということだ。人員削減や、路線の廃止・減便、子会社の売却などリストラを進めるそうだが、問題となっているのが高い賃金と企業年金である。国民を納得させる公的資金の投入には、企業年金の給付水準引き下げが必要だが、それには現役社員や退職者の各3分の2以上の同意が必要でハードルは高い。世界的な経営環境の悪化もあるが、いい加減な経営や天下り官僚、やたらと空港を建設した政治家が招いた日航の経営危機なのではないか。最後は国民がツケを払うというのは納得がいかない。
NIKKEI NET に拠れば、《前原誠司国土交通相は30日の閣議後の記者会見で、国交省、内閣府など関係省庁で構成する「日本航空再建対策本部」を設置すると表明した。同日夕に国交省で初会合を開く。公的機関の企業再生支援機構が日航への支援を決定するまでの間、運航に支障が出ないような措置を協議する。つなぎ融資への政府保証、企業年金の減額などを検討する見通しだ。/国交相は会見で「再建途中に日航が飛び続けることが日本経済や地域の足にとって極めて重要。これにどう万全をつくすかが大事」と本部設置のねらいを説明した。国交相を本部長に内閣府、財務、総務、法務、厚生労働、経済産業の各省庁の副大臣で構成する。/国交相は「再建計画の実行にあたり様々な問題が出てくる。対策本部を中心に関係省庁と連絡を緊密に取る」と表明した。日航は11月中に2000億円規模のつなぎ融資が必要とされ、企業再生支援機構の支援決定は間に合わない。日本政策投資銀行など銀行団は政府保証を求めており、保証をどう付与するかが当面の焦点となりそうだ。(12:01) 》とある。
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