橘を詠める歌８、大阪のビル火災、オミクロン感染、首相、自殺職員妻との面会否定

橘(たちばな)を詠める歌８
巻10-1978：橘の花散る里に通ひなば山霍公鳥響もさむかも

巻10-1980：五月山花橘に霍公鳥隠らふ時に逢へる君かも

巻10-1987：片縒りに糸をぞ我が縒る我が背子が花橘を貫かむと思ひて

巻10-1990：我れこそば憎くもあらめ我がやどの花橘を見には来じとや

巻10-2251：橘を守部の里の門田早稲刈る時過ぎぬ来じとすらしも

◎「橘」はここでは枕詞　大切な橘を守るの意で守部に掛かります。守部の所在は不詳。(奈良天理市の説あり)
　「門田」：家（仮小屋）の前の田

ウェブニュースより
　大阪でビル火災、24人死亡　男の紙袋から出火か―放火殺人容疑で捜査本部・府警 ―― 17日午前10時20分ごろ、大阪市北区曽根崎新地の堂島北ビルで、「４階が燃えている」と通行人らから多数の通報があった。大阪市消防局によると、鉄筋コンクリート８階建ての４階部分約25平方メートルを焼き、約30分後にほぼ消し止められた。この火事で計28人が病院に搬送され、４階から救出された男性14人、女性10人の計24人の死亡が確認された。

　ビル４階のクリニック「働く人の西梅田こころとからだのクリニック」を訪れた50～60歳ぐらいの男が、温風機付近に紙袋を置いて蹴り倒し、漏れ出た液体が引火したとの目撃情報があり、大阪府警は殺人と現住建造物等放火事件として天満署に捜査本部を設置。身元確認を急ぐとともに18日に現場検証を行い、詳しい出火原因などを調べる。男は病院に搬送され、重篤な状態という。ほかに２人が重い症状で、１人が軽傷。
　捜査関係者によると、ビル火災の約30分前、大阪市西淀川区の民家で火災が発生。放火の疑いもあり、府警は紙袋を持ってきた男との関連を捜査している。民家火災はビル火災現場から西に約3.5キロ離れた場所で、すぐに消し止められ、けが人はいなかった。
　府警によると、クリニックは心療内科や精神科などが専門。１人で来院した男は、エレベーターを降りてクリニックに入った直後に、床に紙袋を置いて蹴り倒したという。漏れ出た液体は可燃性だった可能性がある。
　クリニックは原則予約で、この日の診療時間は午前10時からだった。当時、医師や患者ら数十人がいたという。
　死亡が確認された24人は20～60代ぐらい。搬送された病院の一つによると、死因は一酸化炭素中毒とみられる。
　ビルは1970年に建てられ、１～６階の床面積はそれぞれ約90平方メートル。大阪市消防局によると、2019年３月に行った定期検査では、消防設備に異常はなかった。

　現場はＪＲ大阪駅に近い「北新地」と呼ばれる繁華街の一角で、オフィスビルなどが立ち並ぶ地域。　　　　（JIJI.COM 2021年12月17日23時57分）

　オミクロン、迫る「市中感染」　国内体制整備が急務 ―― 国内で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」が広がる可能性が高まっている。水際対策を強化しても潜伏期間もあるため侵入を完全に防ぐことはできない。オミクロン型の拡大スピードは速い。「市中感染」の増大に備えて検査・医療体制の整備を急ぐ必要がある。

　そもそも市中感染とは何か。厚生労働省の説明はわかりにくい部分がある。
　東京都内在住の20代女性は８日に米テキサス州から帰国後、14日間の自宅待機中に発症した。成田空港の検疫では陰性だった。16日にオミクロン型とわかった。入国時に陰性で、濃厚接触者でない健康観察の対象者の感染確認は初めてだった。
　女性は帰国便の同乗者に陽性者がおらず、自宅で待機できた。同州が検疫所の確保する宿泊施設で3日間の待機を求める地域に指定される前のことだった。この女性と8、9日に会っていた都内の20代男性の感染が15日に確認された。都は「オミクロン型の可能性が高い」とみている。
　厚労省は、仮にオミクロン型と判明しても「市中感染ではない」と説明する。水際対策の延長線上で把握できたとの理由からだ。
　男性は女性と会った翌10日に発熱などの症状が出た。陽性と判明する前の12日には川崎市内でサッカーを観戦していた。都などはスタジアムで周囲にいた約80人のほか、職場の同僚らに連絡し、健康状態などの確認を急いでいる。
　こうした接触者らの感染が確認されても、厚労省の見解によれば「市中感染ではない」ということになる。「感染経路が分かる」ためだ。
　海外では通常、院内感染以外を「市中感染」として扱う。今回の男性や接触者がオミクロン型と判明すれば、事実上は市中感染の国内初確認となる。
　オミクロン型は感染拡大のスピードがデルタ型を上回る。厚労省の助言組織の脇田隆字座長は16日夜の会合後、「市中感染を含め国内での拡大を想定して備えていく必要がある」と話した。
　「市中感染」という言葉の定義にかかわらず、オミクロン型がすでに国内で広がっているリスクがより高まったことは確実だ。水際対策を過信せず、国内の検査体制のほか、感染拡大モードへの移行に時間を要する病院や宿泊療養施設などの体制整備が急務となっている。　　　　【日本經濟新聞　2021年12月17日 9:46】

　首相、自殺職員妻との面会否定　森友問題巡り ―― 岸田文雄首相は17日の参院予算委員会で、森友学園に関する決裁文書改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんと面会することに否定的な姿勢を示した。雅子さん側が財務省の調査報告書の関連文書開示を求めた訴訟が進行中だとして「直接お会いすることは慎重でなければならない」と述べた。

　共産党の三党の小池晃書記局長は「雅子さんに会って謝罪と説明をすべきだ」と追及。首相は「私自身も国会やさまざまな場を通じて、説明責任に応えていかなければならない」と語った。
　首相は公文書の扱いを厳格化するため、文書管理のデジタル化を加速させる考えを示した。　　　　【共同通信　2021/12/17 18:53 (JST)12/17 18:59 (JST)updated】