尾花（おばな）を詠める歌８
巻11-2763：紅の浅葉の野らに刈る草の束の間も我を忘らすな
◎浅葉(あさは)がどこかははっきりとはしていませんが、埼玉県坂戸市浅羽野、静岡県袋井市浅羽などの説があります。
巻12-3065：み吉野の秋津の小野に刈る草の思ひ乱れて寝る夜しぞ多き
◎「吉野の秋津(あきづ)の小野(おの)」は現在の奈良県吉野町御園(みその)付近とされています。
巻14-3499：岡に寄せ我が刈る萱のさね萱のまことなごやは寝ろとへなかも
◎この歌は「東歌(あずまうた:古代の東国の歌)」のひとつです。
東歌とは東国歌謡。特に《万葉集》巻14所収の230首をいいます。すべて短歌で，作者は不明です。国名明記のものは90首。民衆の生活と感情が東国方言を交えて詠みあげられており、本来は古代東国に口誦されていた在地歌謡だったと考えられます。力強い線の太い詠みぶりは《万葉集》中に異彩を放ちます。《古今和歌集》巻20にもこの名称のもとに十数首が収められています。
巻14-3506：新室のこどきに至ればはだすすき穂に出し君が見えぬこのころ
巻14-3565：かの子ろと寝ずやなりなむはだすすき宇良野の山に月片寄るも
◎宇良野(うらの)は現在の長野県上田市浦野ではないかと考えられています。
ウェブニュースより
「岸田カラー」はどこに… 安倍氏と関係が深い茂木氏が自民党幹事長に就任 ―― 自民党は４日の党総務会で、衆院選の小選挙区で敗れて辞任した甘利明幹事長の後任に、茂木敏充外相（66）を充てる人事を決定した。茂木氏は第２次安倍政権以降、政調会長や経済産業相など要職を歴任し、安倍晋三元首相の信頼が厚く関係も良好。安倍氏に近い甘利氏や高市早苗政調会長を起用した10月の党人事の路線は今回も変わらず、「岸田カラー」は薄いままだ。
◆改憲への意欲強調
茂木氏は４日の就任会見で、優先課題として新型コロナウイルス禍からの回復▽党改革▽来年の通常国会や参院選に向けた準備ーの３点を列挙。「国民との距離を縮め、国民の期待する政策の実現によって信頼をさらに高めていく」と語った。
衆院選で日本維新の会など改憲勢力が議席を伸ばしたことを踏まえ「自公、維新を含め議論を進めていきたい」と改憲への意欲を強調。2019年の参院選広島選挙区で起きた買収事件の再調査に関しては「この後、報告を受ける」と述べるにとどめた。
安倍氏、麻生太郎副総裁とともに「３Ａ」と呼ばれた甘利氏に代わり、旧竹下派の会長代行の茂木氏を充てた人事について、中堅議員は「安倍氏との距離の近さは、甘利氏も茂木氏も変わらない」と指摘する。
実際、茂木氏は12年12月に発足した第２次安倍政権で経産相を務め、その後も党選対委員長や経済再生担当相など要職を任されている。安倍氏は、今年５月発売の月刊誌のインタビューで、菅義偉首相（当時）の後任候補４人のうちの１人に茂木氏を挙げるなど信頼を寄せる。
◆首相目指す足掛かり？
茂木氏自身も首相ポストに強い意欲を持っているとされ、安倍、麻生両氏と親密な関係を維持する。党内には「幹事長を足掛かりに次の首相を目指すつもりだろう」との見方もある。
外相の後任は10日召集予定の特別国会で首相指名後に行う第２次岸田内閣の組閣に合わせて任命し、それまでの間は首相が兼務する。 （東京新聞 2021年11月4日 20時44分）
川嶋辰彦さん死去、81歳 紀子さま父、学習院大名誉教授 ―― 秋篠宮妃紀子さまの父で、学習院大名誉教授の川嶋辰彦（かわしま・たつひこ）さんが４日午前11時55分、入院先の東京都中央区の聖路加国際病院で死去した。81歳だった。
1940年生まれ。東京大経済学部卒業後、米ペンシルベニア大大学院専任講師を経て、76年から学習院大経済学部教授を務め、2011年から名誉教授。同大では自身が中心となり、タイ北西部でのボランティア活動を十数年実施した。07～08年には国土交通省の専門委員を務めた。
川嶋さんは10月19日に搬送され入院。紀子さまや次女佳子さまが、同26日に小室圭さんと結婚した長女眞子さんと、お見舞いでたびたび病院に足を運び、４日も訪問された。
宮内庁によると、秋篠宮ご夫妻は同日午後の公務を取りやめた。ご一家は慣例に基づき喪に服す。 （JIJI.COM 2021年11月04日22時11分）
石炭廃止同意46カ国、COP26議長国が声明 日本は未加盟 ―― 英北部グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で、石炭火力発電の段階的な廃止をめざす動きが加速している。議長国の英国は4日、先進国などは2030年代、世界全体は40年代に石炭火力を廃止することなどを盛り込んだ声明を発表。アロク・シャーマ議長によると石炭廃止を初表明した23カ国を含む46カ国が賛同した。
日本や米国、中国、インドは加わっていない。米国は州単位では一部が同意している。産炭国のウクライナのほか、インドネシアや韓国、シンガポールなどが段階的な廃止を約束したという。
この声明とは別に国・地域や企業で構成する「脱石炭連盟（PPCA）」はウクライナなど7カ国が加わり、加盟国が48カ国になると明らかにした。日本は未加盟のままだが、シンガポールがアジアで初めて加わる。同国は電源に占める石炭の比率が1.2%と低くガス火力が95%を占める。
先進国の脱石炭は進みつつある。主要7カ国（G7）のうち英国、フランス、イタリア、カナダは30年までの終了目標を掲げている。ドイツは38年としてきたが、30年への前倒しを模索。米国は35年に電力システムの脱炭素化を目指している。
炭鉱を抱えるドイツと米国はいずれも2割以上の電気を石炭火力で賄っている。ドイツは鉱山閉鎖を含む廃止の費用として、電力会社に一定額を付与するなどして誘導する政策をとっている。
石炭火力が現在、約３割の日本は30年度に２割弱を見込み、廃止目標はない。原発の再稼働が進まず、再生可能エネルギーの導入も遅れているためだが、批判を受ける。
世界の石炭火力の縮小でカギを握るのは中国やインドだ。米調査団体のグローバル・エナジー・モニターによると、世界の石炭火力発電所の容量は20.6億キロワット。このうち中国だけで10.4億キロワットと、過半が集中する構図となっている。インドは2.3億キロワットある。
アジアの新興国は多くが石炭火力に頼る。先進国の支援により、縮小しても供給できる体制作りが課題となる。アジア開発銀行は３日、既存の石炭火力を計画的に廃止し、クリーンな電力への置き換えを促す枠組みを立ち上げると発表。発電量の６割前後を石炭に頼るインドネシアとフィリピンをまず対象にする。
中国が石炭廃止へ向かうかは不透明だ。先進国が30年の排出削減目標の上積みや、50年実質ゼロの目標を打ち出す一方、中国は30年までに二酸化炭素（CO2）排出量を減少に転じさせ、60年までに実質ゼロにする目標を変えていない。9月に石炭火力発電所の海外輸出の支援停止を表明したが、国内には新設計画が多数ある。
英国は４日、米国やカナダなど20カ国が石炭だけでなく、天然ガスや石油などすべての化石燃料の国外での公的融資の停止で合意したとも発表した。欧米と中国との溝は鮮明になっている。
中国の姿勢が変わらなければ、温暖化対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税を課す国境炭素調整措置（CBAM）の導入機運が高まることも想定される。欧州で検討中で、貿易摩擦につながる懸念もある。 【日本經濟新聞 2021年11月5日 2:00 (2021年11月5日 5:08更新)】
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