官僚政治は打破できるのか？

　日本の官僚については、他の民主主義国家の官僚に比べ、政策の舵取りや立案、国家予算の振り分けにおいてはるかに大きな権力を行使しているという。また、退職すれば、出身官庁が所管する団体や関連法事に再就職できる「天下り」の特権もある。
　官僚が特権をにぎる状態は、日本では7世紀に唐の科挙を元とする Merit System （能力に応じて一定の専門知識が求められる登用制度）が導入されたことに溯る。
　第２次世界大戦後、戦前のエリート政治家らが追放された日本の復興は、官僚たちの手に委ねられ、東洋の奇跡といわれた高度経済成長を果たしたのである。1955年から官僚たちはほぼ一貫して政権与党の座にあった自民党と、大企業と tug を組んだのである。この政・官・財の協力関係はやがて「鉄の triangle 」と呼ばれた。この過程で官僚機構は干渉の余地を許さない強大な権力組織となり、国民への説明責任を殆んど果たさない存在となった。その結果、日本は世界有数の規制社会に突入したというのが、大方の評論である。汚職、予算の無駄遣い、「消えた年金」問題などの管理不行き届き等々、不祥事件が明るみに出る度に官僚ははげ神槍玉に挙げられるが、一向に埒が明かないというのが現状である。
　鳩山首相は100人以上の国会議員を副大臣や政務官として各省庁に送り込み、行政を監督するとの方針を掲げている。また、官邸に予算の骨格策定や外交上の声明作成などを任務とする首相直属の「国家戦略局」を設置した。
　専門家の意見は分かれる。「戦後復興という目的を既に達成し、創造的思考が求められるようになった現代において、官僚の時代は間もなく終わりを迎えるだろう」と見る一方で、「官僚機構はなかなか死なない。民主党の行政改革は行き詰まるだろう」との意見も根強い。「日本のエリートである官僚をいかにうまく使うかがポイントだ」と指摘している学者もいる。
　台風18号の襲来で、急に気温が下がった。テレビのニュースによると北海道では平年よりも14日も早い９日に初雪が降ったという。その所為（せい）かどうかは判らぬが、今日は寝起きからずーっと腰が痛い。とうとう徘徊はお休みした。