企業と政治

　昨夜は仲秋の名月、もしかしたら早朝の西空に望月が見られるのではないかと、午前5時に家を出て、隅田公園を南下、駒形橋を渡って墨田区側の遊歩道を白鬚橋まで北上。どうやら西空は雲に覆われ、望月の欠片も見られなかった。隅田公園の川沿いの遊歩道を通って帰宅。9333歩、6.0㎞を歩いたことになる。
　政権交代で、政治の動きが慌しく揺れている。その意味で、今政治が面白い。今日は日曜日、午前中はずーっと報道番組を見呆けていた。爺の先は多寡がしれている。別に政権交代に期待しているわけではない。まあ、つまらんテレビドラマを見るよりはずーっとオモロイ。
　民主党は衆院選で政官業の癒着を批判し、国民本位の政治を訴えるなど、産業界とは距離を置く姿勢を示しており、財界では「政治との関係見直しは避けられない」（財界幹部）との見方が大勢を占めているという。経団連は民主党の政策と大きく食い違う地球温暖化対策や雇用政策などについて「政策面での意見交換を頻繁に実施して理解を求めたい」と述べ、民主党との政策協議に意欲を示している。民主党が掲げる製造業への派遣労働者の原則禁止などについて「海外に製造拠点を移してしまうことも考えられる」と指摘し、慎重な検討を重ねて求めた。ただ、民主党は国民本位の政治を掲げ、企業献金の廃止などを検討している。財界では自民や民主など政党の政策を点検して献金額を決めてきたが、「献金がなくなれば、政治との結びつきが弱くなる」（財界幹部）と指摘されている。また、これまで財界は、自民党に対して税制改正などの政策要望を提出し、政策決定過程にも関与することで政策の実現を目指してきたが、民主党について財界内には「どのような政策決定過程を辿るかが見えない」との声が根強く、経団連首脳は「政治との距離は大幅に広がるだろう」と蜜月関係の終焉を予想している。９月30日の産経ニュースは次のように報じている。
　日本経団連が30日発表した平成20年の政治資金収支報告書に基づく、経団連会員企業の政治献金額によると、民主党向けが初めて１億円を突破したことが明らかになった。献金総額28億1000万円の95％は依然自民党向けだが、会員企業が献金の目安にする民主党に対する経団連の政策評価は低い。21年の企業献金の行方は、民主党が政権与党になったことや同党の企業・団体献金禁止方針などもあり揺れており、政策評価の意義が改めて問われそうだ。
　経団連が政策評価による企業献金への関与を始めたのは16年。ゼネコン汚職事件を受けて自民党への献金斡旋（あつせん）をやめた経団連が、政策評価で献金の透明性を高めることで関与を再開した。
　しかし、これまでの政策評価の結果は圧倒的に自民党が高く、民主党への献金額は毎年自民党の30分の１程度にとどまる。20年の自民党への評価はＡ～Ｅの５段階で３分の１の項目でＡ評価となった。これに対して民主党はＡがゼロ、自民党には付かなかったＤ評価が６つもあった。
　19年の評価と比べると、１ポイントの低下にとどまった自民党に対し、民主党は３ポイントも低下。政策評価だけを目安にすれば、民主党の20年の献金額は減るはずだった。しかし、民主党への献金額は19年の8000万円から１億1000万円に増え、評価とは反対の結果となった。
　経済危機の影響から全体の献金額が減ったこともあり、自民党分は19年の29億1000万円から27億円へと減少。経団連も「参議院で第一党を占めるなど、民主党への期待感の高まりから少しだが増えた」とみる。
　経団連が11月に発表する今年の政策評価では「鳩山政権の現実路線を踏まえて判断する」（経団連幹部）として、民主党の評価をある程度高める方向だ。ただ、地球温暖化対策や労働政策で経団連の方向性と大きな乖離（かいり）があるだけに「大幅な上方修正は難しい」（同経団連幹部）。
　企業サイドの悩みも深い。「政権与党である以上、民主党への献金は増やさざるを得ない」（財界首脳）との声が聞かれる一方で、20年に自民党に2500万円の献金を行った日本百貨店協会は「経営環境が悪化するなか、献金のあり方を全面的に見直し」、当面は献金そのものを中止する。
　民主党はマニフェスト（政権公約）で、政治資金規正法を改正して３年後に企業・団体献金を禁止する方針を打ち出している。御手洗冨士夫経団連会長は、９月28日の会見で当面は政策評価を続けると明言。ただ、民主党に430万円を献金した日本自動車工業会は「政策評価も多少参考にしているが、自工会として判断している」と、あくまで自主的な考えで献金額を決めるという。
　このままでいけば、21年の民主党への献金額が20年実績よりも上回るのは確実で、経団連の政策評価との乖離（かいり）が問われそうだ。（2009.9.30 20:27）