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 今朝のウェブニュースより
76fe2b59.jpeg 【社説】アベノミクス、限界に近づく ―― 日本の最新の経済統計に絡む主な疑問と言えば、消費税引き上げを実行できるほどに十分に経済が成長しているのかどうかということだ。しかし、少しばかり掘り下げてみると、今年第2四半期(4-6月)の国内総生産(GDP)の年率2.6%の成長率は、より大きな疑問を生じさせる。つまり、経済は一体いつまで成長できるのか、という疑問だ。/12日に発表された成長率がエコノミストの予想に達しなかった大きな理由は、企業投資の不振で、この部門は誇大にもてはやされてきた安倍晋三首相の経済再生計画の水準に達していない。投資の伸びのほとんどは、政府の刺激策と東日本大震災の復興支出によるものだ。これはアベノミクスが約束したものではない。/この統計は数週間後に改定される。9月に出てくる改定数字はそれほど暗いものではないかもしれない。しかし、その他の最近の統計は、経済がどこかに泳ぎ進んでいるというよりは、元気に立ち泳ぎしているというだけの状態であることを示唆している。/金額ベースでなく数量ベースでみた輸出も回復しており、3カ月移動平均で見ると、6月は2月以降12%伸びている。だが、オリエンタル・エコノミスト・アラートのリチャード・カッツ代表によると、これは2008年の水準を依然25%も下回っている。そしてこの伸びの大部分は、中国向け輸出によるものだ。両国間貿易は昨年の政治的緊張で減少したあと、やっと部分的に回復している。この点において、日本は引き続き、米国と欧州という主要な輸出市場から経済的弱さを輸入している。/こうしたことは全て、これまでに実施されたアベノミクスの弱さを示している。予想されたように、財政拡大は期待された乗数効果をもたらしていない。また、急激な金融緩和とこれに伴う円安も持続的成長を促していない。日本の企業は海外で値下げして市場シェアを拡大しようとしておらず、同じ外貨建て価格で販売して得られた収入を円建てに換算して利益を膨らませている。/超円安が持続しないことが分かったことから、円の対ドル相場が1ドル=約102円に下落してから3カ月もたたないうちに96円程度にまで上昇したことは驚きではない。円安で輸出と輸出利益が増え、その主たる結果として考えられていた賃金上昇は、そのほとんどが1回限りのボーナスによるもので、基本給は小幅減少した。これも企業は景気拡大が長続きするとは確信していないことをうかがわせる。/日本の経済政策をめぐる議論は、第2四半期のGDP統計が安倍首相が来年4月に消費税を現在の5%から8%に引き上げるに十分なだけ強力かどうか、という点ばかりに終始している。増税は経済がまずまず健全な時にしか実行できない。しかし、最近の経済指標を全般的にみると、持続的な成長を促すには安倍首相が広範囲で深みのある構造改革に焦点を当てる必要があることを示唆している。  (ウォールストリート・ジャーナル2013年 8月 13日 10:07 JST)
 
fae752ab.jpeg 海外から批判続出 「アベノミクスは失敗だ」  外資は売り越しに転じた ―― 海外からアベノミクス批判が相次いでいる。米ウォールストリート・ジャーナル(13日アジア版)は「アベノミクス、限界に近づく」という社説で、「賃金上昇は、そのほとんどが1回限りのボーナスによるもので、基本給は小幅減少した」と書いた。/欧州の投資銀行サクソバンクのヤコブセン最高運用責任者のリポート〈参院選後の日本経済〉は、もっと具体的だ。昨秋以降に上昇した日経平均について、「上場企業が日本経済に占める割合は20%にも満たず、それらの企業の株主は日本の人口の5%以下に過ぎない」とバッサリ。中小企業抜きの成長戦略を批判している。/日銀の異次元緩和は「人工マネー」「貨幣幻想」だから効果は期待できない、2%のインフレ目標も「高齢者はインフレよりデフレを望む」と苦言のオンパレード。まとめると、「安倍首相の認識は現実と大きく乖離(かいり)」しているので、「アベノミクスは失敗するでしょう」となる。/「選挙までバラ色の経済政策を煽(あお)っておいて、勝ったら知らんぷり。そこを見透かされた」と、株式アナリストの黒岩泰氏はこう言う。/「外国人がアベノミクス批判を始めたのは、日本株を売るための号砲です」
 <株価暴落 10月1万円割れも>:実際、海外勢は7月第4週から、3週連続で「売り越し」に転じている。今年に入り1兆6000億円を「買い越し」ているだけに、一気に売ってきたら大暴落も起こり得る。/「海外勢は、すでにアベノミクスの嘘を見破っています。この先、ハゲタカが売り浴びせてくる危険がある。9月に日経平均は1万1000円台まで下落する恐れがあります。そうなったら10月の1万円割れもあり得ます」(黒岩泰氏)/これだけ海外からの批判が続いても、国内大手証券は日経平均の年内1万8000円目標を変えていない。/個人投資家は8月第1週に約2000億円を「買い越し」た。大損するのは誰か。ババ抜きは始まっている。  (日刊ゲンダイ 2013年8月19日 掲載)
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