辺野古承認取り消し

　ウェブニュースより

　政府、14日に不服審査請求＝辺野古取り消し、無効化狙う－法廷闘争不可避に ―― 　沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことを受け、政府は移設継続に向けて対抗措置を急ぐ方針だ。防衛省沖縄防衛局は14日、行政不服審査法に基づく審査請求と、裁決までの間の効力停止の申し立てを石井啓一国土交通相に行う。政府と県の対立は、法廷闘争に発展することが不可避の情勢となった。

　中谷元防衛相は13日の記者会見で、辺野古沖で実施しているボーリング調査などの作業を当面中断する方針を示す一方、「埋め立て承認取り消しは違法だ」として、不服審査請求と効力停止申し立ての手続きを速やかに行う考えを示した。

　菅義偉官房長官も会見で、「普天間の危険除去、閉鎖を政府として何としても実現したい」と強調。法廷闘争も辞さないかとの質問に「しっかり対応したい」と述べた。　

　防衛局が申し立てを行えば、公有水面埋立法を所管する国交相は、県による承認取り消しが適法か違法かを判断する。裁決には数カ月かかる見通しのため、政府はまず効力停止を認めさせて移設作業を再開したい考えだ。効力停止の是非は数週間程度で決まるが、国交相は政府方針に沿って効力停止を認めるとの見方が支配的だ。

　沖縄県幹部も、承認取り消しの効力が停止されるのは「想定の範囲内」とみている。政府が工事再開に踏み切れば、県側は国地方係争処理委員会に不服申し立てを行う構え。また、承認取り消しが違法と裁決されれば、県は裁決無効や工事差し止めを求めて裁判所に提訴するとみられる。

　逆に、可能性は小さいものの、国交相が県による承認取り消しを適法と認める場合、政府は取り消しの無効を求めて訴訟を提起する見通しだ。

　翁長知事が３月、辺野古のサンゴが損傷したとして移設作業中止を沖縄防衛局に指示した際、同局は林芳正農林水産相（当時）に不服申し立てを行った。最終的な審査結果は出ていないが、知事の指示は効力が停止された。　（jijicom 2015/10/13-20:22）

 

辺野古移設、参院選争点に＝政府・沖縄の対立長期化－普天間 ―― 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる政府と県の対立は長期化が必至で、来年夏の参院選でも争点の一つとなるのは確実だ。移設を阻止したい翁長雄志知事と、工事続行の姿勢を崩さない安倍政権はともに選挙を重視、新たな民意を求めて攻防を繰り広げることになりそうだ。

　「これから節目節目でいろいろなことが起きる。一つ一つの選挙でチェックされていくのではないか」。翁長知事は埋め立て承認の取り消しを発表した13日の記者会見で、年明けから沖縄で重要な選挙が相次ぐことに触れ、民意を通じて移設阻止へつなげていく意向を強調した。

　来年は１月に宜野湾市長選、夏に県議選、参院選と続く。特に参院選沖縄選挙区は、辺野古移設反対派で元宜野湾市長の伊波洋一氏が野党統一候補として現職の島尻安伊子沖縄担当相（自民）にぶつかる。宜野湾市長選も保守系の現職と、辺野古移設に反対する元県幹部の一騎打ちの構図となる見通しだ。

　移設問題では、昨年11月の知事選で辺野古案に反対する翁長氏が当選したのに続き、同12月の衆院選の沖縄４選挙区で反対派が全勝。だが、安倍政権は辺野古移設が「唯一の選択肢」として工事を進めている。知事側は一連の選挙でも勝ち続けることで移設反対の民意を突き付けていく考えで、政権側は危機感を強めている。

　自民党の谷垣禎一幹事長は13日の記者会見で、承認取り消しに関し「承服しがたい。私どもは（移設を進める）政府の手順をバックアップしていく」と強調。同党は参院選で、沖縄選出議員として初めて沖縄担当相に就いた島尻氏の勝利に向け全力を挙げる方針だ。

　一方、民主党の岡田克也代表は党常任幹事会で「政府・与党には沖縄県にしっかり寄り添う姿勢を求めたい」と政権に苦言。維新の党の今井雅人幹事長は記者会見で「地元の理解を得る努力をした上で進めないと問題が大きくなる」と懸念を示し、共産党の志位和夫委員長は「圧倒的な民意を一顧だにしない安倍政権の暴走は絶対に認められない」とする談話を発表した。　（jijicom 2015/10/13-19:18）