菱（ひし）を詠める歌、ウェブニュースより３題

菱(ひし)を詠んだ歌
　菱(ひし)は、アカバナ科ヒシ属の１年草です。池・沼などに生えていて、葉はひし形をしています。実は押しつぶされたような形をしていて、食用にされていました。名前の由来ははっきりしていないのですが、実がひしいでいる(「ひしぐ」は、つぶれるの意味)からとも、葉の形からとも言われています。

巻7-1249: 君がため浮沼の池の菱摘むと我が染めし袖濡れにけるかも

巻16-3876: 豊国の企救の池なる菱の末を摘むとや妹がみ袖濡れけむ

 

ウェブニュースより
　中国外務省、パロディー画の撤回拒否　原発処理水、日本の抗議に反発 ―― 【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は２８日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水放出方針をめぐり、自身がツイッターに投稿した葛飾北斎の浮世絵のパロディー画を撤回する考えがないことを強調した。日本の外務省は中国側に抗議し、削除するよう要求していたが、これを拒否した形だ。

　趙氏は26日、北斎の代表作「富嶽三十六景　神奈川沖浪裏」の加工された画像を投稿。防護服を着た人が舟から海に液体を流す様子が描かれ、富士山も原発らしき建物に書き換えられている。

　趙氏は28日の会見で、「中国の若手イラストレーターが書いたもので、日本政府の一方的な決定に対する中国の民衆の懸念や不満を反映している」と説明。その上で「日本の政府関係者は世界からの抗議を聞かないふりをして、なぜ一枚の絵に慌てふためくのか。日本政府こそ間違った決定を撤回し謝罪すべきだ」と主張した。　　　　（JIJI.COM 2021年04月28日18時45分）

　橋本会長「無観客も覚悟」　五輪観客上限、６月判断合意 ―― 今夏の東京五輪・パラリンピックで政府や東京都、大会組織委員会は28日夜、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）を交えた代表者による５者協議をオンラインで開いた。各競技会場で受け入れる観客数の上限について、６月に国内のイベント規制に準じて判断することで合意した。

　都には３回目の緊急事態宣言が発令され、変異した新型コロナウイルスも拡大。宣言の効果や今後の感染状況を見極めるため、観客数の上限は６月に判断することになった。大会関係者によると、収容定員の「50％」や「無観客」といった案が浮上している。
　組織委の橋本聖子会長は協議後の記者会見で観客の規模について「ギリギリの判断として無観客という覚悟は持っている。現段階でフルスタジアムは非常に厳しいと理解している」と語った。上限の判断時期については「６月の早い段階で決定しなければ、(各地から来訪する観客の)準備のうえでも非常に迷惑をかける」との認識を示した。
　国内で開催するプロスポーツなどのイベント規制を巡っては、政府は感染の再拡大を受けて慎重な運用を続けている。現在、緊急事態宣言が出ている地域では原則無観客での開催を要請している。
　この日の協議には、IOCのバッハ会長とIPCのパーソンズ会長、組織委の橋本会長、丸川珠代五輪相、都の小池百合子知事が参加した。5者協議は大会の重要事項を話し合うトップ級会合で、海外観客の受け入れ断念を決めた３月20日以来、３回目の開催となる。　　　　【日本經濟新聞　2021年4月28日 20:30 (2021年4月29日 0:22更新)】

　40年超の原発再稼働へ　全国初、福井県知事が同意 ―― 運転開始から40年を超える福井県内の原子力発電所3基を巡り、同県の杉本達治知事は28日午前、再稼働に同意すると表明した。再稼働に必要とされる地元同意の手続きが完了した。東京電力福島第1原発の事故を受けて「原発の運転期間は原則40年、最長20年まで延長可能」とするルールができて以降、全国で初めて40年を超える原発が再稼働する。

　対象は関西電力の美浜原発３号機（美浜町）と高浜原発１、２号機（高浜町）。原発のある２町はすでに同意しており、福井県議会も23日に容認していた。杉本知事の判断が焦点になっていた。杉本知事は28日の記者会見で「総合的に勘案して再稼働に同意することとした」と述べた。同日中に梶山弘志経済産業相へ伝える。
　地元同意の手続きは遅れていた。2019年秋に関電の金品受領問題が発覚し、再稼働よりも信頼回復が優先課題となったためだ。杉本知事は再稼働の条件として「安全性の確保」「国の原子力政策の明確化」「関電の信頼回復」などを挙げた。
　国は40年超の1発電所あたり最大25億円の交付金の支給や、新産業創出などを含めた将来像を議論する「立地地域の将来へ向けた共創会議（仮称）」の設置を決めるなど、福井県の理解を得ようと環境を整備した。
　27日には関電の森本孝社長、梶山経産相が相次いで杉本知事とオンライン面談した。森本社長は「自らが先頭に立ち、原子力の安全性を向上させる」と強調。梶山経産相は1発電所あたり最大25億円の交付金の支給を改めて提示し「将来にわたり原子力を持続的に活用する」と述べた。

　杉本知事は28日の記者会見で「森本社長から先頭に立って安全性を確保するという決意を聞いた」「国から一定の方針が示された」などと面談内容を評価。立地する2町や県議会の意向も踏まえたという。
　関電は今後、３基の再稼働に向けて準備する。早ければ５月に再稼働する可能性がある。ただ、同社は高浜原発１、２号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重）」を６月９日の設置期限までに完成できないと公表している。再稼働しても６月９日以降、特重の完成まで再び運転を停止することになる。美浜3号機の特重の設置期限も10月に迫る。
　福井県は関電に対し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地を求めている。森本社長は候補地について2月、「23年末に確定できなければ（40年超の）3基を停止する」と説明しており、関電は引き続き難しい課題を抱える。　　　　【日本經濟新聞　2021年4月28日 11:22 (2021年4月28日 13:03更新)】