小沢vs検察 最終戦争

　選挙違反や贈収賄で脛に傷を持つ政治家は触らぬ神にたたりなしと手をつけず、談合や粉飾が横行している経済界も何も言わず、ネタもらいに汲々とするマスコミは批判せず、それどころか戦時の従軍記者のように過剰に戦果を書き立てる。批判が無い組織は自制が利かず、東京地検特捜部はまるで現代の「関東軍」だと指摘している識者もいる。一旦暴走すると誰も止められず、しかも誰も責任を取らなかったという。
　最近では、特捜部の捜査手法が公安警察のように、社会の秩序安定を目的に一罰百戒を狙って逮捕することに重きを置くようになった（特捜部の公安化）という指摘がある。かつての特捜部は被疑者が反論できないくらい証拠を固めていて、強制捜査は事件の開始を告げる儀式に過ぎなかったが、現在の特捜部は証拠が固まっていない内から強制捜査に乗り出すため、捜査が行き当たりばったりになっていると指摘されている。ライブドア事件もそういう傾向が表れていたという。この背後にあるのは「国民が望んだ」という意識で、証拠固めよりも世論の空気に動かされて捜査に突入しているという。このことが国策捜査の連発につながっていると指摘されている。
　「週刊朝日」１月22日に「小沢vs検察　最終戦争」のタイトルの特集記事が載っている。
　「小沢一郎民主党幹事長の政治資金団体「陸山会」が2004年10月に３億４千万円で購入した世田谷の土地の購入資金４億円は、銀行からの融資が間に合わなくて小沢氏が一時的に妻の和子さんから借りて用立てした金であった、ことが小沢氏周辺の証言で判明したとのことである。／妻和子さんは新潟の中堅ゼネコン福田組の前会長の娘で大株主であり、鳩山首相の母安子さんほどではないが大金持ちであり、４億円の用立ては特に問題はなかったとのこと。／東京地検特捜部は、「陸山会」による世田谷の土地の購入資金４億円の原資は小沢一郎民主党幹事長がゼネコンから受託した闇献金であり強制捜査の対象になる、との筋書きを立てていたが、その前提が全面崩壊したのである。／東京地検特捜部は、強制捜査前から大手マスコミに嘘の情報をリークして「小沢一郎は金権政治家で悪質である」との世論誘導を狙ってきたが、これで全面敗北は決定的だ」という。
　記事の中では他のいくつかの重要な証言が紹介されている。
１）「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少“無理スジ”でも小沢に肉薄したい、できれば議員辞職まで持っていきたいという意向です」（情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
２）「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長、谷川恒太・東京地検次席検事、大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」(情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
３）「いま検察が絶対阻止したいのは、検事総長人事に手を突っ込まれること。樋渡利秋検事総長は65歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」（法務省幹部)
　検察庁と検察官は、捜査・逮捕・起訴権を唯一許諾された最高の権力を持っていて、その権力の執行には最大限の注意と慎重さが要求されるが、今の検察庁と検察官が行っていることは、自分たちの既得権益を守るためには、たとえ法律を犯してでも妨害するものを排除するという、まさに「検察ファッショ」そのものであるようだ。だとすれば、鳩山首相と検察の直接指揮権者である千葉法相は、民主党政権の「全存在」を挙げて「検察の暴走」を直ちに止めさせねばならない。そしてすべての責任者を特定して彼らに責任を取らせるべきである。／戦後60年以上一度も「改革の手」が入ってこなかった「国家の中の国家」となってしまった日本の「検察・警察・司法」を、今こそ国民目線で「大改革」すべきではなかろうか。また「検察の暴走」を批判する事もなく、逆に検察による世論誘導に積極的に協力してデマ情報を流してきた大手マスコミにもその責任を取らせるべきである。

　今日から通常国会が始る。ウェブニュースから。
　「戦ってください」発言に批判集中 ―― 　鳩山政権発足後初の通常国会となる第174通常国会が18日、召集される。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を舞台にした土地購入疑惑で同党衆院議員の石川知裕容疑者が東京地検特捜部に逮捕された直後だけに、冒頭から「政治とカネ」の問題が焦点となるのは必至だ。特に、元秘書でもある石川氏の逮捕をめぐり、小沢氏が検察の捜査手法を真っ向から批判し、鳩山由紀夫首相も小沢氏を擁護したことが、国会論戦でも問題になりそうだ。／鳩山首相が16日に小沢氏との会談で、「戦ってください」と励ましたことについて、野党側は批判を強めている。／自民党の谷垣禎一総裁は17日、記者団に対して、「首相は小沢さんに戦ってくれと言っている。極めて異様な発言だ」とした上で、「（首相は）行政府のトップ、そのもとで検察も悪と戦わなければいけない。法秩序を維持しなくてはいけない。首相の立場にある方が検察とやりとりをしている方に『戦え』と言うことは、首相の立場から逸脱した、非常に偏ったことをいっているように思う」と批判した。／また、谷垣氏はＮＨＫの番組で「首相と与党幹事長の周辺で次々と逮捕者が出ることは異様な事態だ」とも指摘した。「予算案や法案を提出する責任者が国民の負託に応えて行動できる態勢にあるのか」と述べ、審議拒否をちらつかせた。／みんなの党の渡辺喜美代表は「首相も『戦ってください』と言うのだから、指揮権発動まで覚悟したと思える。のっぴきならない話だ」と述べ、公明党の山口那津男代表も「行政の長として不穏当だ」と批判した。／これに対し、菅直人副総理・財務相は「捜査の渦中にあり、コメントは控えたい」と繰り返した。「予算成立に全力を挙げることが内閣の最大の責任だ」と強調したが、首相と小沢氏の共闘宣言には「行政の長ではなく、党代表と幹事長の関係の中で信頼しているということだ」と弁明した。／また、鳩山首相は17日になって、「戦ってください」発言について、「検察批判ではない」と釈明したが、18日に召集される国会では、野党は冒頭から、この発言に関して、首相の責任を追及する構えだ。　（産経ニュース、2010.1.17 20:54）