大宴会に抗議殺到、女性活躍「120位」

ウェブニュースより
　厚労省の大宴会に抗議殺到！発案“更迭”課長の華麗なる経歴 ―― 厚労省老健局の職員計23人が３月24日に東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いていた問題。言い出しっぺは公衆衛生が専門のエリート技官、老人保健課の真鍋馨課長だった。職員23人が深夜まで送別会を開いていたことが明らかになると、厚労省の電話は30日の朝から鳴りっぱなし。抗議が殺到したという。
　送別会を開いたのは東京都の営業時短要請が続いていた24日。田村厚労相が「非常に多い人数で常識では考えられません。許されない」と語気を強めれば、参院厚労委員会の小川克巳委員長も「極めて軽率な行動で一瞬にして信頼を失った」とバッサリ。政府も事態を重く受け止め、発案者の真鍋課長を大臣官房付に異動させた。事実上の更迭だ。

　「送別会に参加したのは、老健局老人保健課に所属する三十数人のうち23人です。省内では大人数での会合や会食、飲み会などは避けるよう通達がありました。課の職員が飲食店のホームページで23時まで営業している店を探し、予約したそうです。新型コロナ対策の最前線に立ち、範を示すべき厚労省職員としては、あるまじき行為だったと認識しております」（同省総務課企画法令係担当者）
　宴会は４時間以上におよび、終了予定の23時になっても十数人が店に残ったまま。全員が店を後にしたのは日付が変わる０時前だったという。多くの企業が歓送迎会を自粛する中、誰も開催に疑問を抱かなかったのか。
　「どのように意思決定が行われたのか、調査中です。送別会が開かれることは局内の他の職員は知らず、課内で『やらない方がよかったのではないか』という意見が出たかどうかも分かりません」（前出の担当者）
■HPのメッセージには「責任の大きさが待つ」
　老人保健課は介護報酬や介護保健制度などを担当していて、責任者の真鍋課長は公衆衛生学が専門の医系技官だ。
　真鍋課長は東北大医学部卒後、1995年に旧厚生省に入省。エイズ疫病対策課などを経て、ロンドン大学大学院に留学した。帰国後は環境省、長野県、文科省などに出向し、2018年から現職。厚労省のHPにこんなメッセージを寄せていた。
　「行政官としてのキャリアパスは、時として心身ともに厳しい環境に置かれることもありますが、総じて刺激の多い学びの日々であるということです。経験を積み、役職が上がってもそれに応じた困難さ、責任の大きさが待っています」

　国民に感染拡大防止を呼びかける立場にありながら、コソコソと送別会を主催する特権意識。これだけのキャリアを積み重ねても、「責任の大きさ」が分からなかったのだろうか。　　　（日刊ゲンダイ　公開日：2021/03/31 14:10　更新日：2021/03/31 18:51）

　女性活躍「120位」が示す日本の無策 ―― 世界経済フォーラム（WEF）が3月31日に発表した世界各国の男女平等の度合いを示すランキング「ジェンダー・ギャップ指数」。日本は156カ国中120位と、前回（121位）同様、先進国の中で最低水準だった。いつまでも浮上しない日本の課題はどこにあるのか。

　安倍晋三政権が女性の活躍を成長戦略の柱に掲げたのは2013年。当時のランキングは136カ国中105位だったのだから、この8年間の取り組みは「女性不活躍政策」だったのかといいたくもなる。20年までに女性リーダーを3割にするという目標を立てたものの、男女共同参画白書（20年版）によると、企業では管理的職業従事者に占める女性の割合は14.8%。就業者に占める女性の割合は44.5%と米国（47.0%)やノルウェー（47.1%)と大差ないが、管理的職業従事者の割合は米国（40.7%)、ノルウェー（34.5%)に比べ大きく見劣りする。
　働く女性は非正規雇用が半分以上を占めており、賃金は男性の4分の3程度にとどまる。上場企業の取締役の女性比率はさらに悲惨だ。経済協力開発機構（OECD）の調べ（20年）ではフランスで45%、米国で27%なのに対し、日本は11%にすぎない。
　今回のランキングを分野別に見ると、経済は117位と前回から2つ順位を落とした。項目別では管理職の女性比率（139位）や専門職・技術者の女性比率（105位）、勤労所得の男女差（101位）が足を引っ張っている。
　政治は3つ順位を落として147位だ。国会議員の女性比率（140位）、閣僚の女性比率（126位）が低いことに加え、過去50年間で女性が一度も首相に就いていないことが影響しており、今回のリポートでは日本について「政治への女性の参加のレベルは低いまま」と指摘している。昨年秋に菅義偉政権が発足した際には女性閣僚が増えると期待されたが、わずか2人だ。
　衆院の女性比率は9.9%。女性が参政権を得て戦後初めて実施した衆院選でも8.4%だった。75年間、女性の政治参画はほとんど進んでいない。候補者ができるかぎり男女同数になることを目指した「政治分野の男女共同参画推進法」は18年に施行された。だが罰則規定がないためか、19年7月の参院選で女性の候補者比率はわずか28%。当選者は28人で改選前と同じだった。

　一方、諸外国は大きく変わった。リポートによれば、今回ランキングが躍進したリトアニアは昨年女性の首相が誕生。米国は閣僚に占める女性の割合が21.7%から46.2%に増えた。前回120位で日本の1つ上だったアラブ首長国連邦（UAE）も国政レベルで議員の男女半々を実現している。
　企業では英ユニリーバが女性管理職5割を達成し、スウェーデンのイケアは賃金の男女平等を保証する。12回連続でランキングトップのアイスランドは企業に対し男女同額に賃金を支払っているという証明書を取得するよう義務付ける。

　日本では今年、衆院選が実施される。年初に報じた日経集計では立候補予定者の女性比率は16.2%で17年の実績を下回る。自民党はわずか8.3%だ。このまま無策を続ければ世界との差は開くばかり。夏には東京五輪・パラリンピックも開催予定で、例年になく海外の関心が日本に集まっている。すでに大会組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言が世界中で批判されているが、スポーツ競技以上に日本社会の男女格差が注目されるのではないかと心配だ。ペナルティーも辞さない本気の政策を施してはどうか。　　　2021年3月31日 11:00 (2021年3月31日 15:57更新)