ミャンマー情勢、田中邦衛逝去、聖火リレー中止

ウェブニュースより
　ミャンマーに紛争拡大リスク　民主派、少数民族と協調　国軍に代わる「連邦軍」創設さぐる ―― 政情混乱が続くミャンマーで、紛争が激化するリスクが高まっている。民主派は国軍に対抗するため、国内の少数民族武装勢力に接近している。国軍と少数民族との紛争は長きにわたって続いている。武装勢力と民主派の合流が進めば、大規模な戦闘に発展しかねない状況だ。

　ミャンマーのチョー・モー・トゥン国連大使は1日、日本経済新聞のインタビューで、武器を持たない市民が犠牲になっていると指摘した。民主派が少数民族武装勢力とともに、将来的に国軍に代わる「連邦軍」の創設をめざす考えを明らかにした。
　政変前から国連大使を務め、民主派の声を代弁する立場にあるチョー・モー・トゥン氏は国際社会に具体的な行動を呼びかけた。３月29日にグテレス国連事務総長に送った書簡では①市民の即時保護と人道支援②飛行禁止区域の設定――を要請した。各国に軍当局者と軍系企業への制裁や銀行口座の凍結、民政復帰までの外国直接投資（FDI）の停止も求めた。
　国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）は３月31日の国連安保理の緊急会合で「かつてない規模の内戦が起こる可能性が高まっている」と警告した。２月１日の国軍によるクーデター以来、デモ参加者など540人以上が殺害された。

　人命の保護が急がれるなか、拘束中の民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏が党首を務める国民民主連盟（NLD）の議員らが組織した「連邦議会代表委員会（CRPH）」が望みをかけるのが約20ある少数民族武装組織との協力だ。クーデター後、複数の武装組織幹部と相次いで協議を進めている。国軍は東部のカイン州に多いカレン族の自治拡大を求めて国軍と衝突してきた武装組織「カレン民族同盟（KNU）」の拠点に空爆を繰り返すなど、武装勢力への攻撃を続けている。
　３月30日には西部ラカイン州を拠点とする仏教徒の少数民族武装勢力「アラカン軍（AA）」と中国国境付近を拠点とする「タアン民族解放軍（TNLA）」、「ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）」が国軍による市民への攻撃を非難する共同声明を発表した。「弾圧を続けるならば、市民らと協力し反撃する」と国軍を糾弾した。
　だが国軍の兵力40万人に対し、最大勢力の「ワ州連合軍」でも2万人にとどまる。戦闘は主に山間部でのゲリラ戦で、少数民族武装勢力に国軍の本拠地を制圧する能力はない。少数民族に詳しい日本経済大学特命教授の井本勝幸氏は「武装勢力が従来の勢力圏を超えて国軍支配地域に攻め込むと考えるのは難しい」と話す。　　　　（日本經濟新聞　2021年4月2日 18:21）

俳優・田中邦衛さん死去、88歳　「北の国から」で黒板五郎役熱演、「若大将」シリーズ ―― 映画「若大将」シリーズ、テレビドラマ「北の国から」などで活躍した俳優の田中邦衛（たなか・くにえ）さんが3月24日午前11時24分、老衰のため死去した。88歳。岐阜県出身。関係者によると、最期は家族に看取られながら息を引き取ったという。

　1932年（昭和７年）生まれ。短大卒業後、中学での教員生活を経て55年に俳優座養成所に入所。３年後に座員に昇格した。61年に映画「大学の若大将」で加山雄三演じる若大将のライバル・青大将役に。コミカルな演技が人気を呼び、以後シリーズで欠かせない存在となった。一方で個性的な風貌から任侠映画にも多数出演し、故高倉健さん主演の「網走番外地」シリーズ、故菅原文太さん主演の「仁義なき戦い」シリーズでも活躍した。
　81年スタートのフジテレビ「北の国から」では、妻と別れ2人の子どもと北海道・富良野で生活する、黒板五郎役を熱演。番組のヒットとともに、ものまねをされるなど人気を博した。89年から出演した大正漢方胃腸薬のCMでは「食べる前に飲む」というキャッチフレーズを定着させた。
　93年には映画「学校」などで、第17回日本アカデミー賞助演男優賞を受賞した。99年に紫綬褒章、06年に旭日小綬章。
　12年に「北の国から」などで共演した地井武男さんが亡くなり、8月に行われた「お別れの会」では「お礼の言葉」を述べたが、同ドラマで息子役だった吉岡秀隆に支えられながら、祭壇の前に立った。以後、公に姿を見せることはなく、最近では俳優を休業状態だった。　　　　（YAHOOニュース　4/2(金) 18:04配信）

大阪市が聖火リレー中止 第4波襲来で全国走破できるのか ―― 「大阪市内の聖火リレーは中止すべきだ」――。新型コロナウイルスの感染拡大が続く、大阪の吉村知事が１日、聖火リレーの中止を明言した。聖火は３日から東海地方を巡り、今月中旬には関西、四国へと突入する。大阪だけでなく、全国で感染が拡大している。聖火は７月の開会式までに走破できるのか。

　大阪には５日から１カ月間、「まん延防止等重点措置」（まん防）が適用される。13日と14日に府内で聖火リレーが行われるが、吉村は市内の聖火リレーは中止にする意向を表明した。さすがに「まん防」が適用されているのに、人が集まる聖火リレーを実施するわけにはいかない、ということなのだろう。
　すでに日本列島は、新型コロナ感染拡大の「第４波」に突入した可能性が高いだけに、問題はリレーの中止が大阪だけで済むのか、ということだ。感染拡大の状況によっては、他の自治体でも聖火リレーの見直しが相次ぐ可能性がある。
　実際、１日、リレーの初日を迎えた長野では、聖火到着を祝うイベントを無観客で実施。５月中旬から聖火リレーが始まる島根（15～16日）は中止を検討しており、鳥取（21～22日）もコースの短縮を検討中だ。
　聖火は３日、岐阜に渡り、東海、関西、四国ルートを巡る。愛知は「感染状況が厳しい」（大村知事）ものの、県は今月５～６日のリレーについて「できる限りの対策を講じてきたため、しっかりやる」（スポーツ振興課）と、ヤル気マンマンだ。第４波に入った愛媛（21～22日）も、中止や規模縮小については「現時点で検討していない」（オリパラ推進室）という。
　しかし、今は大丈夫でも、感染拡大は続いている。政府は「感染状況を踏まえた（リレーの）実施形態の変更はあり得る」（西村コロナ担当相）との立場だが、そんな悠長なことを言っている場合なのか。
　「国民の８割が五輪開催に反対しているのに、聖火リレーを強行する大義名分はありません。万が一、クラスターが発生したら、どうするのか。本当に五輪を開催するつもりなら、ただちにリレーを中止すべきでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）　　　　（日刊ゲンダイ　公開日：2021/04/02 14:10　更新日：2021/04/02 17:34）