ネット競売

　クレジットカードの請求明細が届きました。おやおや、新規契約をした覚えの無い「トレンドマイクロ」の利用金額として、2014年７月31日付けで7560円の請求が記載されています。さっそく、クレジット会社に問い合わせると直接請求者に問い合わせてくれとのトレンドマイクロ社の電話番号を教えてくれました。電話してみると、何だか用件によって番号を押す仕組みになっていて、クレームを受け付けるところなどなく、要領を得ないので、一応調べてもらうよう葉書を出しておきました。
　いやはや、ネットでの支払いをするのも便利だと思っていたが、クレジットカードの情報等は相手先に残っていて、悪用されることもあるのではないかと考えるとネット購入も考え直したほうがいいようだ。
　期せずして、今朝の新聞にネット競売の記事が出ていたので、ウェブニュースを探してみました。
　ネット競売、消せぬ情報　大手３社、履歴・カード番号保存　利用者「流出が心配」―― 　ネットオークションの大手３社が、利用者が個人情報の削除を求めても応じず、取引履歴やクレジットカード番号などの情報を保存している。トラブルなどに対応するためといい、個人情報保護法違反ではないが、利用者からは「情報漏れの可能性はゼロではない」と心配する声もあがっている。
　「登録情報については削除しておりません」／大阪府の30代の女性は７月下旬、オークションサイト「モバオク！」からの返信メールに驚いた。／２年前から化粧品などを出品し、多くて月４、５点売れた。だが７月、長女（７）と次女（４）の個人情報が漏れたとベネッセホールディングスから手紙が届き、不安になった。モバオクにも住所やクレジットカード情報を登録していたからだ。すぐに個人情報の削除を求めたが断られた。／モバオク運営会社の親会社ディー・エヌ・エーは取材に「（個人情報の保存は）トラブルが起きた時に対応するため」と回答。偽物の売り抜けを防いだり、トラブルを起こした利用者の再入会を把握したりするためだという。ただ、モバオクは、個人情報の利用目的についての規約に、個人情報を削除できないことは記していない。／調査会社「ニールセン」によると、モバオクはネットオークション訪問者数で国内業界３位。上位２社も原則として、利用者の申し出による個人情報の削除には応じていない。／１位の「ヤフオク！」を運営するヤフーによると、個人情報については規約で「（削除を要求すると）一定期間経過後に削除される」とするが、期間は非公開。取材に「犯罪などに使われた時に対応できるよう十分な期間をもうける」と長期の保存を示唆した。／２位の楽天オークションは無料の楽天会員（延べ約9300万人）も出品できるが、個人情報について楽天は「削除対応できないことがある」と個人情報保護方針に記す。取材に「会員情報は警察からの照会など法律に基づく対応等のために保管している」と答えた。
　■削除拒んでも法には触れず：個人情報保護法では、企業などが持つ個人情報の保存期間は定められていない。ただ、事前に同意した目的以外に使われた時など、例外的な条件を満たせば削除を要求できる。このため、利用者の都合による削除依頼に企業が応じなくても、「同法には違反しない」と経済産業省は説明する。／ただ、企業や業種によって対応は分かれる。約５００社が加盟する日本通信販売協会の担当者は「リコール対応などの必要がない場合は、利用者が求めれば個人情報の削除に応じている業者もある」。／２千万件以上の個人情報が流出したとされるベネッセは「事件の発覚以前から利用者都合の個人情報の削除に応じていた」という。

　■法改正求める意見も：国内外では、個人情報の「削除権」という考え方も議論されている。欧州連合（EU）の最高意思決定機関、欧州理事会では拘束力がある「データ保護規則」の議論があり、自らの個人情報を削除できる「削除権」が提案されている。／日本では来年に予定される個人情報保護法改正に向け、政府が６月に「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」を公表。個人情報の開示や削除の請求権について「規律を定めることとする」とした。／これに対し日本弁護士連合会は７月、「不必要な個人情報の削除権を一般的な権利とするべきである」と、より踏み込んだ法改正を求める意見書を出した。／個人情報が国境を越えて利用される中、法整備も国際的な議論が必要になっている。データを取り扱う事業所の所在地の法律が適用される原則があり、企業が法律の自由度が高い国に施設を置く可能性もある。／消費者庁は「国際的整合性をどうとるかが課題」として定期的に各国の政策を調べ、今年も３月に報告書を出している。
　■保存の期間、定める必要：個人情報の保護に詳しい新保史生・慶応大学総合政策学部教授（情報法）の話　利用者の個人情報が漏れるリスクと、ネットオークションの不正利用防止のバランスをどこでとるのか、今の法律で答えはない。完璧なセキュリティーはあり得ないので、企業は、（１）利用者が削除を求めた際は一定の要件を満たせば応じる　（２）あらかじめ情報の保存期間を定める、といった対応が必要になるのではないか。　　（朝日新聞　2014年9月1日05時00分）