むろのきを詠める歌２、五輪開催契約

むろの木を詠める歌２
巻11-2488：礒の上に立てるむろの木ねもころに何しか深め思ひそめけむ

巻15-3600：離れ礒に立てるむろの木うたがたも久しき時を過ぎにけるかも

15-3601：しましくもひとりありうるものにあれや島のむろの木離れてあるらむ

巻16-3830：玉掃刈り来鎌麻呂むろの木と棗が本とかき掃かむため

◎神事で使用する掃除用具のシンボルとしての高貴な玉掃と実用品の掃除用具の対比と、鎌のあだ名をもつ鎌麿がたまたま宴会にいたようです。この対比と言葉遊びを楽しんでください。
　「玉掃(たまばはき)」は、キク科の高野箒(こうやぼうき)のことで、これで儀式(ぎしき)などに使う箒(ほうき)を作りました｡

ウェブニュースより
　五輪開催契約、IOCに「全権」　中止なら日本が賠償も ―― 東京五輪・パラリンピックの開催について国内外で悲観論がやまない。そんな中、国際オリンピック委員会（IOC）と日本側が結んだ「開催都市契約」に注目が集まっている。大会中止に関する権利や手続きなどが定められており、その中身は圧倒的にIOCに有利なものだ。日本側が中止を要望した場合、IOCが多額の賠償金を請求してもおかしくないと専門家は指摘する。
　開催都市契約は五輪の日本開催が決まった2013年9月7日、ブエノスアイレスで結ばれた。IOCと東京都、日本オリンピック委員会（JOC）、大会組織委員会が取り交わす文書を読むと、不平等条約ともいえるような条項が並ぶ。
　中止する権限は日本になくIOCだけが持つ。「参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」などに中止が可能で、日本側は「いかなる形態の補償、損害賠償またはその他の賠償またはいかなる種類の救済に対する請求および権利を放棄」することになっている。
　仮に日本の要請で中止となった場合などに、IOCやテレビ局などに損害が出ないよう日本側が補償する義務も定められている。国際スポーツ大会の契約に詳しい弁護士の松本泰介・早大准教授は「IOCは日本側に損害賠償を求める可能性がある」と話す。
　IOCにも切羽詰まった事情がある。収入のうち、IOCは９割を各スポーツの国際競技連盟（IF）や世界各国・地域のオリンピック委員会(NOC)に分配する。この資金に頼るマイナー競技のIFは少なくなく、昨年の延期時も金策に追われたIFがあった。中止の場合は賠償請求などの手を尽くさないと、トーマス・バッハ会長ら執行部がIOC委員やIFから突き上げを食らうだろう。

　金額的に最も大きいのが放映権料だ。13～16年のIOCの総収入57億ドル（約6200億円）のうち、放映権料は実に73％を占める。最大の得意先が米NBCユニバーサル。32年までの夏冬6大会の放映権料を76億5000万ドル（約7800億円=14年当時）で契約している。「IOCやNBCは保険に入っているが、中止の損害の全てがカバーされることはないだろう」と松本弁護士。賠償請求金額は数百億円規模に上る可能性があるとみる。
　ただ、延期で既に多大な損失を被っている日本に追加負担を迫れば、IOCに世界の批判が集まる可能性が高い。スポーツビジネスに詳しい武藤泰明・早大大学院教授は「感染症が10年、20年に１度起こりうる時代になった。今後、開催を検討する全ての国が同じリスクを背負う」と語り、賠償請求が今後の開催都市探しに悪影響を及ぼすとみる。
　五輪の開催都市契約は、国際的な契約としては異例だとも松本弁護士は語る。「不可抗力でイベントを開催できない場合、契約を結ぶ双方が責任を逃れられるように免責条項を入れるのが普通。私が携わった他のスポーツの世界大会もそうだった。五輪のような形はレア中のレア」
　19年のラグビーワールドカップ（W杯）日本大会も例外の一つで、中止権限はIFだけが持っていた。「日本側の事情で中止になると損害賠償が必要だった」。当時の大会組織委の関係者は語る。同大会は夏季五輪、サッカーW杯とともに世界3大スポーツ大会と称される。大きなお金が動き招致を望む国が多いイベントほど、主催するスポーツ団体の力が強い。「（招致国を決める際の）バイイングパワーは圧倒的にIOCが強いから一方的な契約が問題視されてこなかったのだろう」と松本弁護士は話す。
　17年にIOCと日本側が守秘義務契約を見直して公開された今回の契約内容は、巨大スポーツイベントのいびつな構造をあぶりだした。ただ、巨額賠償の可能性があったとしても、開催可否の判断はコロナ下でも安全に大会を運営できるかどうかに尽きる。国民の視線が厳しいときだからこそ、不安を払拭する具体的計画と説明が最優先になる。　　　　【日本經濟新聞　2021年5月27日 23:00 (2021年5月28日 5:13更新)】