総務官僚接待、国軍展望なき強硬姿勢ミャンマー、福原愛＆江宏傑「離婚」なら大ダメージ

ウェブニュースより
　（社説）総務官僚接待　徹底した調査が必要だ ―― 放送関連会社からの接待で減給処分を受けた総務省幹部が、NTTとも会食を繰り返していた。国家公務員倫理法に反する接待を受けていなかったか、総務省が調べるという。利害関係者との過度に密接な関係は、行政の公平性に強い疑念を招く。徹底した調査が必要だ。
　週刊文春が、総務省の谷脇康彦・総務審議官らに対し、NTT社長らによる高額の接待が繰り返されていたと報じた。
 
　NTTは政府が３分の１以上の株式を保有し、総務相が監督・命令権限を持つ。毎年度の事業計画を始め、事業について様々な許認可権限がある。総務省にとって国内最大の利害関係者といっていい。
　菅首相の長男ら東北新社幹部による違法接待に関する調査では、谷脇氏について、他の利害関係者からの違法な接待は認められないとしていた。谷脇氏自身も１日の衆院予算委員会で、他には「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはない」と明言。違法ではない接待について尋ねられると「例えば業界団体などの立食パーティーといった場で通信事業者の経営者のかたがたと懇談をする。あるいは勉強会でご一緒するといったケースはあった」などと述べていた。
　ところが文春の報道後、４日の参院予算委では、報じられた会食への参加を認めた上で、ＮＴＴ側が示した金額を負担したので倫理法には抵触しないと認識し、大臣官房には報告していなかった、と説明した。
　倫理規程は、公務員側が費用の一部を負担してもそれが十分でなければ、実費との差額分の接待を受けることになるとして禁じている。自分で完全に負担しても、１万円を超える場合は事前の届け出が必要だ。調査や国会で繰り返し「違反はない」と説明した以上、規程との食い違いがあれば、虚偽答弁と言われても仕方がないだろう。
　東北新社の接待をきっかけとした総務省の調査が徹底したものであったのかにも、疑義が生じる。昨日の国会では証人喚問を求める声もあった。当事者の申告だけでは事実が十全に認定できない状況だとすれば、調査態勢についても考え直す必要があるのではないか。
　菅首相はこの１０年余り、総務省に強い影響力を持ってきた。大臣時代に課長人事を差配したことを公言し、官房長官や首相になっても携帯電話料値下げなど、通信行政に度々言及してきた。谷脇氏はその総務省内で枢要な部署を歴任し、看板政策を担った人物でもある。自ら任命した内閣広報官、かつて秘書官に任じた長男同様、ひとごとではすまないと、自覚すべきだ。　　　（朝日新聞DIGITAL　2021年3月5日 5時00分）

　国軍、展望なき強硬姿勢　ミャンマー、死者50人以上　統治の既成事実化急ぐ ―― ミャンマーでクーデターを起こした国軍と、これに反発する民主化勢力との対立が激しくなってきた。国軍は全権掌握の既成事実づくりを進めるが、民主化勢力は「臨時政府」を立ち上げ、統治の正統性を主張する。３日には市民らの抗議デモの制圧で１日あたりでは最悪の死者を出した。国軍は強硬なデモ制圧を続ける姿勢を示すが、混乱収拾のシナリオは描けていないもようだ。
 
　３日に記者会見した国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）は、治安当局がデモ制圧にあたり、市民らを無差別に殺傷しかねないサブマシンガンを使用した可能性を示唆した。だが、４日のミャンマー国営紙は治安当局が「群衆コントロール用の武器だけを使用している」と伝え、否定してみせた。
　ブルゲナー氏は、ミャンマー国軍のソー・ウィン副司令官との会話のなかで「（このままでは世界でミャンマーが）孤立する」と警告したが、ソー・ウィン氏は「わずかな友人と歩くことを学ばなければならない」と回答したと明かした。国軍が強硬なデモ制圧を続ける姿勢をみせたと受け止められている。

　シンガポール外務省は４日、ミャンマー在住の自国民に早期の出国を呼びかけた。
　国軍が警戒するのは、政変前に国家顧問兼外相として事実上の政府トップだった民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏の解放を求める「連邦議会代表委員会（CRPH）」の動きだ。CRPHは国軍が任命した閣僚を認めず、大臣代行を指名して事実上の「臨時政府」を立ち上げた。デモ参加の市民らに支持を広げている。
　CRPHは、国軍が政変で拘束したスー・チー氏が党首を務める国民民主連盟（NLD）に所属し、20年11月の総選挙（上下院選）で当選した連邦議会議員を主体とする組織だ。総選挙ではNLDが改選議席の８割を獲得したが、国軍は総選挙に「不正があった」と主張して、結果を受け入れていない。
　国軍が新たに任命した選挙管理委員会は2月26日に各政党の代表を集め、「総選挙の結果は無効になった」と伝えた。
　CRPHは２月26日、チョー・モー・トゥン国連大使を通じ、国連総会の会合で正統性を主張。国軍は同氏を解任したが、国連や米国は認めていない。ミャンマー外務省が国軍の指示で後任に任命したティン・マウン・ナイン次席大使も3日辞意を表明した。
　国軍はCRPHを「違法」と決めつけ、在外公館の幹部人事に着手し、民主派の排除を始めた。ミャンマー外務省は２月28日、日米欧など19カ国・地域の在外公館から少なくとも100人を帰国させ、かわりに50人以上を派遣する異動を発令した。憲法に基づき、国軍と国家統治評議会が正統な権力継承者だと世界に主張する狙いだ。
　国軍への自制要求を無視された国際社会も態度を硬化させる。プライス米国務省報道官は３日「軍による国民への残忍な暴力を非難するため」各国に呼びかけると表明。同日にはローマ教皇フランシスコが「市民の生命尊重と、政治犯の釈放」を国軍に求める声明を出した。欧米のキリスト教社会に国軍への圧力を呼びかけた形だ。　　　　【日本經濟新聞　2021年3月5日 2:00】

　福原愛＆江宏傑「離婚」なら大ダメージ…〝仮面夫婦〟のまま「収入10億円」死守も 〝世紀の国際結婚〟の行く末は―――― ウェブサイト「NEWSポストセブン」で不倫疑惑を報じられた、卓球女子で五輪２大会メダリストの福原愛さん（32）が４日に直筆で謝罪文を発表。疑惑について釈明したが、４日発売の「週刊文春」でモラハラ疑惑を伝えられた、2016年リオデジャネイロ五輪卓球台湾代表の夫、江宏傑（32）との離婚については含みを持たせた。一方、江は緊急声明で福原さんへの愛情を熱烈にアピール。そう簡単には離婚できない裏事情があるようで…。

　まさかの〝同時多発スキャンダル〟から一夜明けた４日、福原さんはマネジメント契約を結ぶ電通スポーツパートナーズの公式サイト上で直筆のメッセージを掲載した。「この度は私自身の軽率な行動により、ご心配・ご迷惑をお掛けしておりますことを、心よりお詫び申し上げます」と騒動を謝罪。不倫疑惑については「社会人の先輩として尊敬していた友人にアドバイスをいただく際に気分転換を兼ねて、外出いたしました。一緒の部屋に宿泊した事実はありません」と釈明した。
　ただ、夫との関係については「夫婦間で子供にとって何が一番なのか話し合っていることも、併せてご報告させていただきます」と離婚報道を念頭においたとみられるコメントで、含みを残した（コメント原文ママ）。
　一方の江は、ほぼ同じタイミングで声明を発表し「私の小愛（福原さん）への愛情は、出会った最初の日から今まで変わっていません。未来の道は長いです。私たちの相互の感情が消えることはありません」と婚姻継続への並々ならぬ決意を表明。さらに「小愛が台湾にいない間、小愛のお母さんと２人の子供たちの世話を分かち合ってきました」と福原家と江家の円満ぶりも強調した。
　極め付きは「モンスター家族」と報じられた江家に滞在している、福原の母・千代さんの写真をＳＮＳにアップ。スキャンダル封じに躍起になった。不倫疑惑にモラハラ疑惑のダブルスキャンダルで、夫婦にとっては最大級の危機。それにもかかわらず、台湾では「両者が離婚はしない」との見方が強まっているという。いったい、どういうことなのか。
　「東森新聞」の電子版は２人の今後について「忍耐がカギ。経済的なメリットのため、両者が離婚しないという声が大きい」と分析。結婚当初は格差婚などとも言われた両者だが、２人の子供をもうけ、台湾では円満な家庭の象徴となった。大手メーカーのＣＭやイメージキャラクターを務め、台湾では両者の収入が日本円で10億円にも上る…と言われているのだ。
　同紙は「両者とも離婚すればイメージを損ない、多額の違約金が生じる可能性もある」「10億円のビジネスチャンスを失う可能性もある」と報道。商機を失わないために、婚姻関係を継続すると指摘した。さらには、収入以外にも両者が築き上げた共同財産があるという。「アップルデイリー」電子版は、２人が3900万台湾ドル（日本円で約1億5000万円）もの不動産物件を共同保有していると報じた。
　離婚となれば不倫疑惑とモラハラ疑惑でどちらにも非があるものの、ドロ沼のバトルが繰り広げられることは避けられず、金銭的なデメリットも大きくなる。特に、福原さんとの結婚でセレブの仲間入りを果たした江にとっては、離婚の代償はとてつもなく大きいことは間違いない。
　日本、台湾、中国を騒がせるセレブ夫婦は、どこへ向かうのか。２人が出す結論に今から注目が集まる。　　　（東スポWeb　03/05 11:00）