檜扇を詠める歌1２、処理水放出、こども庁

檜扇を詠める歌12
巻11－2589：相思はず君はあるらしぬばたまの夢にも見えずうけひて寝れど

巻11－2610：ぬばたまの我が黒髪を引きぬらし乱れてさらに恋ひわたるかも

巻11－2631：ぬばたまの黒髪敷きて長き夜を手枕の上に妹待つらむか

巻11－2673：ぬばたまの夜渡る月のゆつりなばさらにや妹に我が恋ひ居らむ


ウェブニュースより
　茨城知事、処理水放出「決定受け止め」　風評対策を要望 ―― 東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出方針が決まったのを受け、茨城県の大井川和彦知事は内閣府の松永明・福島原子力事故処理調整総括官とウェブ会談した。知事は「決定は受け止める」とした上で風評被害対策に加え、被害が起きた際の賠償対象に茨城を含めるよう求めるとした。地元の漁業団体は反対の立場を崩していない。

　ウェブ会談では松永総括官が「安全性担保と風評被害対策を政府一丸で行うことを前提に決定した」と説明。知事は「できる限り協力するが地元自治体の納得を得る努力を続けてほしい」と述べた。
　知事は昨年2月に国の説明を受けた際に白紙にして再検討を求めたが、今回の会談後に「いくつかの選択肢を検討した上でやむを得ない選択と聞いた。問題は風評被害対策をどうとるかだ」と発言。被害が起きれば「茨城や宮城も賠償の対象に入るべきだ」と述べた。

　一方、地元漁業団体の茨城沿海地区漁業協同組合連合会は「（海洋放出に）一貫して反対であり、国や東電に説明を求めたい。後継者不足が続く中で（風評被害が起きれば）漁に就いてもらうのが難しくなる」（吉田彰宏専務理事）としている。
　茨城の漁業者は福島原発事故を受け、福島沖の漁場でシラスやコウナゴの漁を自粛している。福島の漁業者は4月、試験操業から本格操業を目指す移行操業に入ったが、同連合会によると福島沖での漁については漁業団体の協議で検討するという。

　北茨城市の水産加工会社、いりまん水産商店の上神谷光男社長は「頑張ってきたのにはしごを外された感じ。スーパーなど取引先も風評被害を懸念している」と述べた。　　　　【日本經濟新聞2021/4/13 14:53】

　こども庁は「パンドラの箱」 所管官庁は複数、難航予想 ――子どもに関連する諸課題に一元的に取り組む「こども庁」の創設に向け、自民党は13日、「『こども・若者』輝く未来創造本部」の初会合を開いた。「縦割り行政の打破」を掲げる菅政権は、同庁創設を次期衆院選の目玉公約としたい考えだが、具体的な施策はいまだ定かではない。関係府省ではさっそく、新組織をにらんで主導権争いの動きも出ている。

　同本部は党則に基づく総裁直属の機関で、二階俊博幹事長が本部長に就任。厚生労働相や文部科学相の経験者が常任顧問に就き、下村博文政調会長ら党幹部もメンバーに加わった。
　初会合で二階氏は「全ての子どもの未来に責任をもつのが我々自民党だという覚悟をもってこの問題に取り組んでいきたい」とあいさつした。その後、関係府省から子どもをめぐる現状の課題について説明を受けた。
　自民は、次期衆院選に向けて同庁の創立を「デジタル庁」に続く新たな目玉政策としたい考えで、課題を整理したうえで5月中にも政府への提言をとりまとめる方針だ。菅義偉首相も5日の参院決算委員会で「子どもたちの政策を何としても進めないといけない」と意欲を示している。
　ただ、こども庁という「器」を先行して掲げるものの、想定するテーマは虐待や貧困、幼稚園と保育園の一体化などと幅広い。ある閣僚経験者は「そもそも何をやるのか、全く整理されていない」と指摘する。
　さらに、それぞれの課題を所管する官庁も複数にまたがっており、利害関係の調整は難航が予想される。初会合では出席議員から「大変危険なパンドラの箱を開けてしまった。大きくあげたアドバルーンをまとめることができなかったと言われかねない」などと危惧する声も上がった。
　二階氏は13日の会見で、同庁の創設時期について「できるだけ早い方が良い」との認識を示した。しかし、党内では具体的な施策の中身について、「衆院選には間に合いそうにない」（政調幹部）との見方も広がっている。
器作りの議論先行に懸念
　霞が関の中央省庁も動き始めた。内閣府と文部科学省はそれぞれ「子ども庁」の組織案をつくり、与党などへの説明を始めている。
　両案とも、いまは文科省所管の幼稚園と、厚労省所管の保育園を同じ部局が担うなど、各府省で縦割りだった分野をこども庁の下で統合することが柱だ。
　だが、自分たちに有利な組織にとの思惑も透ける。
　文科省案では「子ども政策担当大臣」は文科相が兼務し、こども庁の位置づけも文科省とのつながりを強く打ち出す。一方の内閣府案は、総合的な調整や人事などを担う「総合政策局」に「少子化対策課」を新設する。新たな庁の中心的な任務の一つに、内閣府が主に担った少子化対策を位置づける。
　足元で進む少子化や子どもの貧困を前に、これまでの子ども関連政策を根本から見直すよりも前に、器づくりの議論が先行することへの懸念も出ている。
　日本大学の末冨芳教授（教育行政学）は「子どもたちの命と権利をどう守るのか。まずそれがあって、それを守る行政組織としてこども庁があるというのが順番ではないか」と指摘する。「自民党が本気で子ども政策を充実させるというなら、裏付けとなる財源と、国や地方の公務員の増員をセットで議論すべきだ」とも言う。　　　　（朝日新聞DIGITAL　2021年4月14日 6時00分）