ウェブニュースより
菅政権、ミャンマー国軍クーデターの発信遅れ。民主主義の「危機」に鈍く ――
ミャンマーで起きた国軍によるクーデターを巡り、菅義偉政権の反応の遅さが国際社会で目立った。
アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が拘束されたとの一報が入ったのは日本時間の朝だ。米国や国連は事態の発覚から数時間のうちに、軍の行動を非難する声明を素早く出した。
米ホワイトハウスは大統領報道官が日本の正午までに「選挙結果の変更や民主化移行を妨害するいかなる試みにも反対」と表明した。ブリンケン国務長官もツイッターで国軍に「直ちに行動をやめるべきだ」と続いた。
国連のグテレス事務総長は全権を軍に移管するのは「民主的改革に深刻な打撃を与える」と危機感を示した。欧州は夜が明けるとすぐジョンソン英首相らが非難した。
日本政府はどうか。茂木敏充外相が日本時間の午後4時をすぎて「重大な懸念」を表明する談話を発表した。拘束されたスー・チー氏ら関係者の解放を求めた。
午前中は外務省幹部が「情報収集中だ」と繰り返した。加藤勝信官房長官は午前11時すぎの記者会見で「民主的プロセスにのっとり当事者が対話を通じて平和裏に問題を解決することが重要だ」と従来通りの立場に言及した。
邦人保護に万全を期す考えを示したものの、クーデターという軍の行動への批判はなかった。政府による具体的行動は、在留邦人への不要不急の外出自粛を呼びかける領事メールを発出したくらいだった。
最近も似た出来事があった。米国のトランプ前大統領の支持者らによる連邦議会占拠である。
「完全に間違いだ」「怒りと悲しみを感じた」「1人1票という普遍の理念への攻撃だ」――。ジョンソン氏、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領ら主要国首脳が次々にツイッターや声明で懸念を発信する一方で、菅首相は沈黙を保った。
この件で最初に意思を表明したのは事件から丸1日以上たった後、記者団に問われてだった。それも「バイデン次期大統領の下で米国民が一致結束して歩んでもらいたい」と述べるにとどめた。
外務省幹部は「官房長官会見が政府の発信だ」と説明する。とはいえ声明やツイッターで自発的に発するメッセージと記者に聞かれて答えるのとでは意味合いが異なる。
内政問題だから踏み込んだ意見表明はしにくいとの声もある。確かに他国の内政問題に踏み込むのは慎重であるべきだ。
ミャンマーに関しては米欧と異なり日本政府が独自の立ち位置を取ってきた事情もある。軍事政権時代からのパイプを保ちつつ民主化を促してきた。国際社会で孤立すれば中国に傾斜しかねないとの不安がある。
今回は米国に遅れながらも外相談話は出した。米議会の事件と違い、主体的な意思表示をした意義はある。
ミャンマーや米国で起きたのは選挙を通じて国民の代表を選ぶという民主主義の根幹に関わる問題だ。こうした動きには断固たる姿勢を取る、というメッセージを素早く、強く発するのが民主主義国家たる日本政府の責務だろう。 [日本經濟新聞 2021年2月1日 15:30 (2021年2月1日 18:20更新)]
反プーチン政権デモ、拘束者は過去最多に 1日5千人超 ――
ロシアで1月31日に行われた反プーチン政権デモでの拘束者数が約90都市で計5135人となった。同国の人権監視団体がまとめた。反政権デモの1日あたりの拘束者数では過去最大とみられる。
反政権活動家アレクセイ・ナバリヌイ氏の解放を求める全国規模の反政権デモは、同月23日に続き2回目。政権は、デモは違法だとして治安部隊を動員し、各地で参加者を拘束し強制排除した。一方、デモを呼びかけたナバリヌイ陣営は、「我々の力と勇気が、自ら思っているよりはるかに強いと証明した」とし、デモの継続を宣言した。
ナバリヌイ氏は1月、療養先のドイツからの帰国直後、執行猶予中の出頭義務違反を理由にロシア当局に拘束された。2日、モスクワの裁判所で執行猶予を実刑に切り替えるかどうかが判断される予定で、同氏陣営は当日、裁判所前でのデモを呼びかけている。
今後、ロシアに対する欧米諸国の非難が高まるのは必至だ。ロシア大統領府は「ナバリヌイ氏に関連して国外の声明に耳を傾けるつもりはない」としており、欧米との対立もさらに深まる可能性がある。 （朝日新聞DIGITAL 2021年2月1日 9時50分）
「引責ドミノ」が政権直撃 自公４議員、見通し甘く ――
自民、公明両党の衆院議員計４人は１日、緊急事態宣言中の深夜に東京・銀座のクラブを訪れた問題で、離党や議員辞職に追い込まれた。政府・与党が当初、事態を甘く見た結果、「引責ドミノ」を招いた格好。新型コロナウイルス対策で世論の批判を浴び、内閣支持率の下落に直面する菅義偉首相は、一段と厳しい政権運営を強いられそうだ。
公明・遠山氏が議員辞職 自民・松本氏ら３氏離党―緊急事態下クラブ訪問で引責
「国民の批判を謙虚に受け止めたい。信頼回復に党を挙げて努力したい」。自民党の二階俊博幹事長は１日夕、国会内で記者団に言葉少なに語った。公明党の山口那津男代表も「国民に強い政治不信をもたらした。本当に申し訳ない」と頭を下げた。
自民党の松本純元国家公安委員長は先月２９日、週刊新潮に「銀座通い」を報じられて国対委員長代理を辞任した際、記者団に「１人だった」と説明。同席していた田野瀬太道文部科学副大臣、大塚高司国対副委員長の存在を明かさなかった。
ところが、週末にかけて田野瀬氏も同誌に写真を撮られた可能性が浮上。この報告を受けた首相は、さらなる処分が必要だと判断した。結果的に３人が離党する事態となり、党幹部は「先週のうちに全員辞めておくべきだった。傷口を広げた」と嘆いた。
公明党の対応も迷走した。遠山清彦前幹事長代理の問題が発覚した当初、党幹部は「大げさなことではない」と楽観。厳重注意で幕引きを図ろうとしたものの、自民党が松本氏の役職辞任を決めると、慌てて追随した。
しかし、党本部などにはこの週末、抗議電話が殺到。支持母体の創価学会も、選挙の実動部隊となる婦人部を中心に、遠山氏への批判が相次いだという。
公明党は今年、国政選挙並みに重視する７月の東京都議選、秋までの衆院選を控える。最終的に遠山氏の議員辞職を決断せざるを得なかった党幹部の心中を、関係者は「選挙への影響を恐れたんだろう」と推し量った。
与党は最近の地方選で苦戦が続く。１月17日の沖縄県宮古島市長選と同31日の東京都千代田区長選は、いずれも推薦候補が敗北。同日の北九州市議選は自民党の現職２２人中６人が落選した。同党幹部は「これから全ての選挙がきつくなる。負の連鎖だ」と危機感を隠さなかった。
これに対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「うそをついて飲食を隠したことは許されない」と非難。「１人の飲食が分かった時点で調査しなかった首相の責任も大きい」として厳しく追及する考えを示した。 （JIJI.COM 2021年02月02日07時20分）
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