ダブル選挙結果

 　日本の政局は逆戻り、余り期待できそうにもない。自民もまた、盛者必衰の理を味わうことになるに違いあるまい。歴史は繰り返すのであろう。まあ、どうなろうと静かな余生を送りたい。今朝のウェブニュースより
　自公、政権を奪還＝320議席超す－民主惨敗、維新第３党に【12月衆院選】―― 当選確実となった候補者の名前に花を付ける自民党の安倍晋三総裁＝16日夜、東京・永田町　第４６回衆院選は16日投票、即日開票され、比例代表の３議席を除く477議席が確定した。自民党は小選挙区と比例で計293議席を獲得して、民主党を圧倒。共闘する公明党と合わせて323議席に達し、2009年に失った政権の奪還が決まった。民主党は公示前の230議席から激減、1998年の結党以来最低の57議席と惨敗した。「第三極」陣営では日本維新の会が54議席を得て衆院第３党となった。みんなの党も18議席を獲得したが、日本未来の党は公示前の62議席から大幅に後退、10議席を割り込んだ。／衆院選による政権交代は２回連続。自公両党は３分の２の議席を占め、参院で否決された法案を衆院で再可決できる勢力を得た。自民党の安倍晋三総裁は、25日にも召集される見通しの特別国会で第96代首相に選出される。安倍氏は06～07年に首相を務めており、返り咲きは現行憲法下では吉田茂氏以来２人目となる。／安倍氏は１７日未明、党本部で記者団に「公明党と連立政権をつくっていく」と述べ、同日から政策協議に入る意向を明らかにした。参院で自公が過半数に達していないことを踏まえ、「法案ごとに理念、政策が一致するところに協力をお願いしたい」と、部分連合で対応する考えを示した。／安倍氏は新政権の人事にも着手。石破茂幹事長を続投させる意向を固めた。／17日午前３時半現在、自民党は小選挙区237、比例56の議席を獲得、全常任委員会で委員長を独占し、委員の過半数を占める絶対安定多数（269議席）を大きく超えた。公明党は小選挙区に擁立した９候補が全勝、比例と合わせて30議席となり、公示前の21議席を上回った。一方、「比較第１党」を目指した民主党は、藤村修官房長官や田中真紀子文部科学相ら現職閣僚７人が落選したほか、菅直人前首相が小選挙区で敗北するなど全国で苦戦。獲得議席は小選挙区27、比例30にとどまった。／第三極では維新が大阪の小選挙区で12勝したほか、比例も堅調で、小選挙区14、比例40を獲得した。内閣不信任決議案や予算を伴う法案の提出が可能となる。みんなの党は小選挙区４、比例14で、公示前の８議席から倍以上に増えた。未来は小選挙区２、比例６の計８議席と苦戦した。／共産党は比例で８議席を得たが、公示前の９議席を下回った。社民党も小選挙区１、比例１の計２議席にとどまり、公示前の５議席から減らした。新党大地と国民新党はそれぞれ１議席を確保。新党日本は議席を失い、新党改革も議席を獲得できなかった。（jijicom. 2012/12/17-04:02）
 
都知事選:猪瀬氏「日本変える」　記録的得票で圧勝、「反石原」層も取り込み ―― 首都の有権者は、約１３年半続いた石原都政の後任に、後継指名を受けていた前副知事の猪瀬直樹氏（66）を選んだ。「反石原」票も取り込んで得票は石原慎太郎氏の最多記録（約308万票）も超える記録的数字に達し、単なる継承にとどまらず、「改革」への期待も背負う立場となる。前例踏襲を嫌う性格そのままに当選後もあえて万歳はせず、「東京は日本の心臓。東京から日本を変える」と、官僚機構や国の規制に立ち向かう姿勢を強調した。／テレビが当選確実を報じた直後の午後８時過ぎ、猪瀬氏は新宿区の事務所で約200人の支持者の拍手に包まれ、青いバラの花束を受け取った。長年、作るのが不可能とされていた青いバラ。花言葉は「夢かなう」だ。／「都民の声は『早く改革をやれ。スピードアップしろ』という叱咤（しった）激励。万歳はしません」。壇上でも厳しい表情を崩さない。「猪瀬カラーをどう出すか？」と報道陣が質問すると「（副知事として）既に出してきたんですけど……」と応じ、初めて笑顔を見せた。／石原都政の継承者として当初から「本命」とみられていたが、陣営は入念な準備を重ねて選挙戦に臨んだ。／石原慎太郎氏の辞職表明から３日後の10月28日、赤坂の高層ビルの一室に友人ら約１０人が集まった。名付けて「プロジェクトｉ（アイ）」。シンクタンク代表の田部康喜（こうき）氏（58）は「マーケティングとインターネットを駆使し、米大統領選のような選挙をやろう」と呼び掛けた。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）やイメージアップ戦略の専門家らも加わり10日あまりで選挙プランがほぼ固まった。／告示８日前まで去就について沈黙を続けたが、この時期はいわば「仕込み」。約27万人のフォロワー（読者）がいるツイッターに公務の内容や自著の紹介などを頻繁に書き込み、ホームページ（HP）には「ニコニコ動画」の協力の下、告示までに30本以上の動画がアップされた。／あえて出馬表明しなくても、知事職務代理として行動することで注目を集める戦略。衆院とのダブル選で注目度は下がったが、テレビに取り上げられた日は、普段約2000件のHPのアクセス数が約１万件に跳ね上がったという。／告示後、陣営が描いた猪瀬氏のイメージは、東日本大震災を踏まえた「『災後』社会の指導者」。街頭演説では帰宅困難者対策など防災面の実績に力点を置き、他候補が攻撃材料にしている新銀行東京などには触れなかった。事前の世論調査で、女性と20〜30代の支持率が比較的低いとの結果が出たため、応援に女性ピアニストらを呼んで親しみやすさも演出した。／緻密なマーケティングに、支持を受けた自民、公明、維新への追い風も重なった。選挙期間中に事務所を訪れた小泉純一郎元首相は「選挙は頭を下げ、腰を低くしないといけないが、そんなのは面倒臭いと思うのが猪瀬さん」と評した。初の選挙でも自分のスタイルを貫き通し「首都の顔」に選ばれた。
　◇国など巻き込む政策の課題多く：猪瀬氏が都知事選で掲げた公約は、20年五輪招致や羽田空港の国際線増便など石原都政を継承した政策と、都営地下鉄と東京メトロの経営統合や水道技術の輸出など副知事としてこれまでも進めてきた政策が中心だ。／特徴的なのが、都単独ではなく、国や企業も巻き込んだ課題が多い点。東日本大震災後の電力不足に対応するエネルギー改革では、官民連携ファンドを使った新電力の育成などを掲げ、脱東京電力依存の具体策を示した。／一方、厚生労働省が所管するハローワーク事務の都への移管などは、国との折衝が必要で、実現へのハードルは高い。「東京がモデルを作り、国と戦う」と語る猪瀬氏の実行力が、今後問われる。
　◇宇都宮氏、浸透に苦慮：首相官邸前の大規模デモに発展した「脱原発」のようなうねりを、都知事選で起こすことはできなかった。前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（66）は、新宿区の事務所に集まった支持者を前に「都民は石原都政に満足していなかった。だが、投票に必ずしも結びつかなかった。浸透できなかった」と語った。／キャッチコピーは「人にやさしい東京をつくる」。多重債務者の救済や反貧困運動に取り組んだ実績をアピールし、福島、新潟両県にある原発の廃炉や、福祉の充実を訴えた。／未来、共産、社民の３党から支持を受けたが、選挙戦の主力はインターネットや口コミで集まったボランティア。陣営が把握しただけでも５０以上の「勝手連」ができ、都が強化した漫画の表現規制に反対する人たちや、石原前知事の差別的発言に憤っていた性的マイノリティーらにも支援の輪は広がった。／だが「反石原」の受け皿としての盛り上がりは、当選ラインに届くまでには至らなかった。脱原発デモの原動力にもなったネットが公選法の規定で告示後は使えなくなり、陣営は有権者への浸透に苦慮。衆院選で主要政党がこぞって「脱原発」を掲げたことも、他候補との対立軸を見えにくくした。終盤は防災対策などにも演説時間を割いて巻き返しを図ったが、差は縮まらなかった。ただ、陣営には「（政党や業界団体などに依存する）トップダウン型でない、都民が担う選挙ができた」（選対本部長の上原公子（ひろこ）・元国立市長）と一定の満足感も漂う。宇都宮氏は今後の政界挑戦について「未定」としながらも、都政を変える市民運動に携わり続ける意向を示した。
◇関心は総選挙に−−松沢氏：新銀行東京の清算など都政刷新を訴えた前神奈川県知事の松沢成文（しげふみ）氏（54）は午後８時過ぎ、港区の事務所で支援者を前に「最大の原因は私の力不足。アピール力がなかった」と頭を下げた。敗因を「総選挙と同日になり、報道も国民の関心も、総選挙に集中した。政策中心の選挙に持ち込めなかった」と分析し、政党の支持を受けなかったことを「無党派で戦う力の限界があったのかもしれない」と話した。
　◇原点に戻れた−−笹川氏：午後９時前に台東区の事務所に現れた笹川尭（たかし）氏（77）はすがすがしい表情で「ありがとうございました」と頭を下げた。報道陣に感想を問われると「政党や大きな団体の支援を受けず、手作りでやり切った」と満足げ。幼少期を過ごした東京での初の選挙戦に「この年になって原点に戻れた」と笑顔も見せた。選挙戦では五輪招致を強く訴え続け、この日も今後について「中国を敵に回して招致は実現しない」と注文をつけた。
＜猪瀬氏の主な選挙公約＞
◇電力エネルギー改革：東京湾の老朽火力発電所を最新鋭の天然ガス火力に置き換える。島しょ部で地熱・太陽光・風力などの活用を図る
◇地下鉄一元化：東京メトロと都営地下鉄の経営統合を視野に、不便な乗り継ぎを解消。混雑を緩和し、バリアフリー化を進め、運賃を下げる
◇教育再生と子育て支援：周産期医療、リスクの高い小児医療を充実。「言葉の力」再生プロジェクトで子供の思考力を高める
◇「安心都市」実現：高齢者のケア付き住宅を１万戸に。緊急医療ネットワークを充実させる
◇雇用を守る：国の職業紹介機能を都に移管する。高齢者や女性、若者の雇用機会を増やす
◇羽田空港国際化：深夜早朝のアクセス利便性を高め、国際線発着枠を９万回に拡張する
◇五輪招致：20年東京五輪を招致し、この国の閉塞（へいそく）感を突破する
◇「東京都・発」ビジネスをコンテンツ産業や先端的ものづくりを支援。水道事業や技術力のある中小企業の海外進出をバックアップする
◇首都直下型地震への備え：木造密集地域の不燃化、緊急輸送道路沿道の建築物耐震化を加速し、首都高などのインフラ老朽化対策を急ぐ　　〔毎日新聞　2012年12月17日　東京朝刊〕