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イラン、タンカー攻撃関与を否定 「米の根拠なき主張」 ―― 中東・ホルムズ海峡付近で日本企業が運航するタンカーなどが攻撃を受けた事件で、米国から関与を指摘されたイランの国連代表部は13日、「米国の根拠なき主張を断固として認めない」として、犯行を否定する声明を発表した。
国連安全保障理事会はこの日、米国の要請で緊急の非公開会合を開催。イランによる犯行だと各理事国に伝達した米国のコーエン大使代行は会合後、「イランは(攻撃を)実行できる武器や専門知識、諜報(ちょうほう)機関による情報を有している」と指摘。一方、イランに対して交渉のテーブルにつくように求めていた。
イラン代表部の声明は、このことについて「イラン嫌いのキャンペーンの一つだ。最大限の言葉で非難する」と言及。「核合意から不当に離脱したのに、交渉に戻ってくるように要請するとは皮肉なことだ」とも述べ、交渉に応じる用意がないことを示唆した。
また、「米国の(仕掛ける)経済戦争、イラン国民に対するテロ行為、地域における大きな軍事的存在感が、ペルシャ湾地域の不安定の主な理由だ」などと米国の態度に憤りをにじませた上で、「イランは米国の強制や脅迫、不正行為に対して警告するとともに、今回の事件について懸念を表明する」とした。 (朝日新聞DIGITAL 2019年6月14日09時15分)
ローマ法王、11月に来日 広島・長崎を訪問へ ―― ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王(82)が11月下旬に訪日し、天皇陛下と会見するほか、被爆地の広島や長崎を訪ねる方向で最終調整していることが日本政府などへの取材でわかった。日本滞在は4日間を想定し、東京ドームでのミサを予定している。訪日が実現すれば、1981年の故ヨハネ・パウロ2世以来、38年ぶりとなる。
フランシスコ法王は約12億人の信者を抱えるカトリック教会のトップで、2013年に就任した。87年にも訪日したことがある。「核のない世界」とともに「死刑廃止」を提唱。昨年には死刑に関するカトリック教会の教義の表現を、「排除されない」から「許容できない」に変更した。訪日中に、こうした考えを発信する可能性がある。
日本政府関係者によると、法王は11月23日から3泊4日を軸に訪日を調整しており、天皇陛下や安倍晋三首相と会見する見通しだ。法王は修道会「イエズス会」に所属し、かつては宣教師として日本に渡ることを希望していた。長崎には同会の会員らが16世紀末にキリシタン弾圧で殉教した歴史があり、強い関心を抱いているという。
また、ローマ法王庁(バチカン)や日本の教会関係者によると、福島第一原発事故の避難者や死刑廃止を訴える団体関係者との面会も検討しているという。 (朝日新聞DIGITAL 2019年6月15日01時30分)
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