ウェブニュースより
露、西部で21人死亡と主張 ウクライナ軍が報復攻撃 ―― ウクライナに接するロシア西部ベルゴロド州のグラドコフ知事は31日、12月29日深夜～30日にかけて州都ベルゴロドの中心部がウクライナ軍のミサイル攻撃や砲撃を受け、２１人が死亡、110人が負傷したと交流サイト（ＳＮＳ）で主張した。ウクライナ各地を標的とした露軍の２９日の大規模なミサイル・自爆ドローン（無人機）攻撃に対するウクライナの報復攻撃だったとみられる。
ロシア側によると、一連の攻撃で多数の住宅や民間インフラなどが損傷した。プーチン露大統領は３０日、攻撃に関して報告を受け、医療支援チームを現地に派遣するよう指示した。ペスコフ露大統領報道官の発表を同日、タス通信が伝えた。
ウクライナメディアは30日、「ベルゴロドへの攻撃は軍事インフラを標的としたが、露軍の防空の不備により民間インフラに被害が出た」とする当局者の話を伝えた。
ウクライナ当局などによると、29日の露軍の攻撃では39人が死亡し、160人以上が負傷。ウクライナのゼレンスキー大統領は「必ず報復する」と表明していた。 【産経新聞 2023/12/31 07:08】
ハマス指導者の隠れ家を発見 イスラエル軍、ガザ北部で破壊 ―― 【エルサレム共同】イスラエル軍は29日、パレスチナ自治区ガザ北部でハマスのガザ地区トップ、シンワール指導者の隠れ家の一つを発見し破壊したと発表した。隠れ家は集合住宅で、この数週間で見つけたという。軍はシンワール指導者が10月７日のイスラエルへの奇襲を首謀したとみて行方を追っている。
米ニュースサイト、アクシオスは29日、複数のイスラエル当局者の話として、ハマスが最大１カ月の戦闘再休止と引き換えに拘束する人質40人以上を解放する交渉の再開で「原則合意した」と報じた。仲介役を務めるカタールがハマスの意向をイスラエルに伝えたという。双方の意見の隔たりは依然大きいとみられ、交渉再開につながるかどうかは不透明だ。
隠れ家の集合住宅は深さ20ｍ長さ218ｍの地下トンネルにつながっていたという。軍はハマス幹部らがトンネルを使っていたとみられると主張。集合住宅は「長く枝分かれしたトンネル網の一部だ」と指摘した。軍は30日もガザ北部ジャバリヤや中部ヌセイラト難民キャンプ、南部ラファ、ハンユニスで攻撃を継続した。 【東京新聞 2023年12月30日 19時04分 （共同通信）】
ウェブニュースより
「死ぬのは怖くないけど、お父さんと離れて死にたくない」 クリスマスでも戦闘が続くガザの子どもたちは ―― クリスマスを迎えても、パレスチナ自治区ガザでの戦闘は収まる気配がない。10月７日にイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まってから２カ月余で、ガザでの死者は２万人を超えた。日本では25日、中東で活動してきたNGOや研究者、医療従事者や宗教関係者が東京都内で記者会見し、現地の声を伝えながら年内停戦を訴えた。
◆死者2万人、7割は子どもや高齢者
「このままでは、支援物資をひつぎに置き換えなければならない」
会見の冒頭、国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の金子由佳氏は現地支援者の声をこう代弁した。同団体によると、ガザでの死者の7割を子どもや女性、高齢者が占め、総人口の８割が避難を余儀なくされた。現地では飢餓や感染症の広がりが加速しているという。
イスラエル側の検問が支援物資の不足に拍車をかけているとの指摘も出た。NPO法人「パレスチナ子どものキャンペーン」の中村哲也海外事業チーフは「検問所には順番待ちの長い列が連なっている。イスラエル政府や国際社会は改善措置を取るべきだ」と呼びかけた。
戦闘が長期化し、死者数が膨らむ一因に、国連の停戦決議などを巡る国際社会の足並みの乱れがある。
◆救急車さえ攻撃対象、手術中にも停電
「ガザでの即時停戦にとどまらず、和解と共存に向けた長期の信頼醸成を国際社会に訴えたい」と強調したのは、慶応大の山本薫専任講師（アラブ文化）。山本氏ら中東研究者有志は10月中旬、即時停戦と人道支援を訴える緊急アピールを発表。現在までに4868筆の賛同署名が集まり、この日、「国際的圧力・協働の強化」「紛争当事国への兵器供与の禁止」など６項目をアピールに追加した。
ガザでは医療危機も深刻化している。現地情報によれば、すでに300人超の医療関係者が死亡し、機能が停止した病院も数多いという。国境なき医師団（MSF）日本の金杉詩子マネジャーは「国際人道法で保護されるべき救急車さえ攻撃対象になっている。医薬品は数・種類ともに不足しており、手術中にも停電が起きている」と現状を説明した。
さらに、ガザ南部のナセル病院に11～12月に派遣された中嶋優子医師の体験談を読み上げた。「搬送時に死亡していた患者は150人に達した。７割は子どもや女性。病院は安全な場所と思って駆け込んだ人々で廊下やロビーが雑踏のように混雑していた。病床が不足しており、患者を床に寝かせるしかなく、運べた負傷者も限られていた」
現地の声を伝えた登壇者は他にも。国際NGO「ピースウィンズ・ジャパン」の内海旬子マネジャーは「スタッフとの電話がつながらない日もある」と通信状況の悪化に言及した。封鎖されたガザ地区で家族が離れ離れになった事例を紹介し、「子どもが『死ぬのは怖くないけど、お父さんと離れて死にたくない』と言っていた。私たちの友人がありとあらゆるものを奪われている」と涙ぐんだ。 【東京新聞 2023年12月26日 12時00分】
ウェブニュースより
国連安保理、ガザ支援拡大を採択 戦闘停止は盛り込めず ―― 国連安全保障理事会は22日、パレスチナ自治区ガザでの人道支援を拡大するための決議案を採択した。国連の担当者を派遣し、支援物資の迅速な輸送を促す。当初模索していたガザでの戦闘停止は米国の反対で決議に盛り込めなかった。
理事国15カ国のうち日本や中国、英国を含む13カ国が賛成した。米国とロシアが棄権した。
国連事務総長に対し、ガザに提供される支援物資の監視や調整を行う担当者を任命するよう要請した。米国がこれまで重視してきたイスラム組織ハマスへの非難とイスラエルの自衛権に関する文言は盛り込んでいない。
世界保健機関（WHO）は21日、ガザの人口の93％が危機的レベルの飢餓に直面しているとして、「壊滅的なレベルの食糧難だ」と警鐘を鳴らした。
もっとも、長期化する戦闘については「人道的アクセスを直ちに拡大し、永続的な敵対行為停止の条件を整えるための緊急措置を求める」と要請するにとどめた。
当初盛り込まれていた敵対行為の「即時停止（cessation）」要請から大幅に後退した。戦闘が止まらない中で、どの程度人道支援が継続できるか疑問視する声もある。ロシアは敵対行為の「一時停止（suspension）」を呼びかける修正案を提出したが、米国の拒否権行使で否決となった。
安保理は国連機関で唯一、加盟国への法的拘束力のある措置を実行できる。11月には戦闘の「一時休止」を求める安保理決議を受けて、イスラエルとハマスは約１週間にわたり戦闘を休止していた。
当初は18日に同決議案の採決を予定していたが、数回の延期を重ねて22日に持ち越された。米国が拒否権を行使しないよう、文言を巡る交渉が進められたことが背景にある。 【日本經濟新聞 2023年12月23日 2:32 (2023年12月23日 6:04更新)】
ＭＬＢ＝山本由伸がドジャースと契約、大谷とチームメートに ―― プロ野球・オリックスからポスティングシステムを使って大リーグ（ＭＬＢ）への移籍を目指している山本由伸投手がドジャースと契約することで合意したと一部メディアが関係筋情報として報じた。契約は12年で３億2500万ドル（約462億円）という。
ドジャースは契約を確認していない。
ドジャースには、大谷翔平投手が10年・総額７億ドルという破格の条件で移籍を決めたばかり。このほか、タイラー・グラスノー投手がレイズからトレードで移籍。大谷、グラスノー、山本の３人でド軍は総額１１億ドル以上の契約をしたことになる。 【ロイター 2023年12月22日午後 4:17 GMT+917時間前更新】
ウェブニュースより
二階派を離脱した小泉龍司法相「誤解を生じないようにするため」 検事総長に「指揮権」がある ―― 小泉龍司法相と中野英幸法務政務官は20日、所属する自民党二階派（志帥会）から離脱したことを明らかにした。小泉氏は「国民の目から見て誤解を生じないようにするため」と理由を述べた。派閥の政治資金パーティーを巡る事件で二階派事務所が19日に東京地検特捜部の家宅捜索を受け、法相は検事総長に指揮権を持つため、捜査への影響を懸念する声が出ていた。
◆中野英幸法務政務官も離脱「大臣と行動を共に」
小泉氏は報道陣の取材に応じ、「与えられた職責を全力で果たしたい」と辞任を否定。二階俊博会長とは19、20両日に面会し、派閥離脱の意向を伝え、了承されたという。中野政務官は「多くの国民の皆さんから誤解を招くことのないように、大臣と行動を共にさせていただく」と述べた。
二階派は、安倍派（清和政策研究会）と同様に、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を政治資金収支報告書に記載していなかった政治資金規正法違反の疑いがある。小泉、中野両氏は、自らの政治団体の収支報告書について「適正に処理している」と述べた。 【東京新聞 2023年12月20日 20時34分】
ウェブニュースより
【大相撲】元寺尾の錣山親方60歳で他界 角界で目撃されていた入院前の〝異変〟 ―― 角界に衝撃が走った。大相撲の元人気力士・関脇寺尾の錣山親方（本名福薗好文）が17日、都内の病院で死去した。60歳だった。
鹿児島県出身で、父は元井筒親方の元関脇鶴ヶ嶺、長兄は元十両鶴嶺山、次兄は元関脇逆鉾と相撲一家に生まれた。1979年名古屋場所で初土俵。小兵ながら鋭い突っ張りを武器に番付を上げ、85年春場所で新入幕、89年春場所には新関脇昇進を果たした。
同じ昭和38年（1963年）生まれの北勝海、双羽黒、小錦らとともに「花のサンパチ組」と呼ばれ、甘いマスクでも人気を博した。2002年秋場所に39歳で引退するまで史上４位の通算出場1795回、同６位の幕内在位93場所と記録を打ち立て「鉄人」と称された。引退後の04年１月に錣山部屋を創設し、関脇阿炎、小結豊真将（現・立田川親方）らを育てた。
錣山親方はかねて持病の不整脈を患い、入退院を繰り返していた。昨年九州場所で阿炎が初優勝を果たした際も、療養のため休場中。約３か月前には〝異変〟も目撃されていた。９月上旬に錣山親方と顔を合わせたという関係者は「かなり顔色が悪く、目もうつろで覇気がなかった。体調が悪い中で無理をしているのではと心配していた」と証言する。直後の同月下旬に再び入院し、11月の九州場所も休場。職務復帰を果たせぬまま、この世を去った。
その早すぎる死に、角界内は大きなショックに包まれている。ベテラン親方は「兄の逆鉾（19年に58歳で死去）も早かった。やはり家系の影響もあったのでは…」と表情を曇らせる一方で、角界関係者は「昔から言われていることだが、力士は無理やり体を大きくしようとするから、体の負担が大きい」と指摘した。
近年の例を見ても、横綱経験者では隆の里が59歳、北の湖は62歳、千代の富士が61歳で死去。元大関貴ノ浪は43歳、元幕内久島海が46歳という若さで亡くなっている。個々の事情は異なるにせよ、力士は文字通り命を削って土俵に立つ側面があることは確か。錣山親方も、65歳の定年を前に他界することとなってしまった。 【東スポWEB 2023年12月18日 05:00】
ウェブニュースより
日大アメフト部コーチ「留学生が、大麻を部内に持ち込んだ」委員会の答申書公表される ―― 日本大（日大）は15日、アメフト部で起きた薬物事件についての調査や再発防止策を検討した委員会の答申書（要約版）を公開した。
事件発生の背景や要因については、「留学生が、大麻を部内に持ち込んだと思う。そこから広がった」とのアメフト部コーチによる証言などが記載された。その留学生は18年にスポーツ推薦で入学し、22年３月末日付で「前期分授業料未納のため」除籍となったという。
アメフト部寮内での違法薬物使用は、その留学生の在学中に広がった可能性がある。仮にそうだった場合は、「本件事案が発生する数年前から問題が起きていたとも推測することができる」と指摘した。
問題発覚後の、大学本部の対応と問題点についても考察がなされた。林真理子理事長らが出席した記者会見などにおいて、これまで情報が錯綜（さくそう）するシーンも見受けられた。それらの要因については「情報集約の遅れが、理事長による広報対応や記者会見での混乱の大きな原因の1つであったと考えられる」。
７月に部員の部屋から不審な植物片が発見されたあと、警察への報告は12日後だった。事態が明らかになったあとに「空白の12日間」と非難され、文科省からも問題視されたこの時の対応については、「大麻であることがある程度疑われるものを発見したという状況下で、自白（自首）することについて、時間的な制約をかけなかったことは問題である」とした。
中野区にあるアメフト部の寮に家宅捜索が入ったこと、学生が逮捕されたことなど、いくつかの重要事項について監督から部長に直接情報が伝わっていなかったことも判明。部長の存在の形骸化など、組織対応や情報伝達に問題があったことも指摘された。
再発防止に向けて、違法薬物に関する研修体制の確立や、監督・指導体制の強化などが提言された。 [日刊スポーツ 2023年12月16日0時12分]
ウェブニュースより
林官房長官に旧統一教会と接点 斎藤経産相、鬼木防衛副大臣も ―― 14日に新任した政務三役のうち、林芳正官房長官、斎藤健経済産業相、鬼木誠防衛副大臣の計３人に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点があった。これまでの共同通信の取材や自民党の調査で関わりを認めていた。
林氏は教団と関係が深いとされる世界日報の取材を受けていた。斎藤氏は共同通信のアンケートに、秘書が関連団体の会合に出席したと回答した。
鬼木氏は自民党の調査で、関連団体の会合に本人が出席してあいさつしたり、会費類を支出したりした議員として氏名が公表された。ほかにアンケートに、選挙支援として信者からの名簿提出があったと明かしていた。 【共同通信 2023/12/14】
ウェブニュースより
これも「一強」の弊害なのか…キックバック裏金問題、安倍派「５人組」全員に広がる ―― 自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派（清和政策研究会）の塩谷立座長と萩生田光一政調会長、西村康稔経済産業相の3氏側も、派閥からキックバックを受けていたとみられることが９日、関係者への取材で分かった。政治資金収支報告書に収入として記載していなかったという。松野博一官房長官、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長が各1000万円を受領したとされ、裏金問題は政府や党の要職を担う最大派閥・安倍派幹部「５人組」全員に広がった。
◆「何をやっても大丈夫」と勘違い？
2012年の政権復帰後、安倍晋三元首相は長期政権を樹立。安倍氏が首相を辞任した後も、数の力を背景に政権運営に大きな影響力を行使してきた。その水面下で裏金づくりは進められてきた。
安倍派は2000年以降、４人の首相を輩出し、この23年間で約15年も首相の座を占めた。第２次安倍政権は７年８カ月続き、「一強」の政治状況が続いた。今回の疑惑は、政治資金規正法違反の不記載罪などの時効５年を踏まえ、安倍政権後半の18年分から捜査対象となっている。
自民党で大きな権力を握り続けた最大派閥は、組織的な裏金づくりを行っていたと指摘される。党内では「『自分たちは何をやっても大丈夫だ』と安倍派は勘違いしていた」（中堅）との声が漏れる。裏金はそれぞれの議員の政治活動に使われてきた。
◆岸田首相、要職に起用して安倍派を懐柔
党内基盤が弱い岸田文雄首相は、この最大派閥の力を最大限、利用してきた。21年の党総裁選を勝ち抜き、首相になることができたのも、安倍氏の全面的な支援があったからだ。首相就任後は安倍派幹部を要職に起用することで、安倍派を味方につけ、自身に対する批判を封じ込めてきた。首相が政権運営で細心の注意を払ってきたのは党内力学だった。裏金問題が表面化し、野党から国会で国民への説明を求められても、首相は指導力を発揮せず、派閥に対応を委ねていた。
首相の岸田派は党内第４派閥で46人。これに対して安倍派は99人で、第2派閥の麻生派（56人）、第３派閥の茂木派（53人）を大きく引き離す。首相が適材適所とうたった９月の内閣改造でも、安倍派から最多タイの４人を起用。党役員も含めて「５人組」全員を留任させるなど、安倍派への配慮は際立った。首相が来年秋の党総裁選で再選するには、安倍派の協力が欠かせないからだ。
自民党安倍派（清和政策研究会） 安倍晋三元首相の祖父である岸信介氏が率いた岸派を源流とし、1979年、福田赳夫元首相が創設した。創設時の名称は「清和会」で、「清廉な政治は人民を穏やかにする」という意味の「政清人和」に由来している。98年、4代目会長の森喜朗氏が現在の名称に改称。改憲に強い意欲を持ち、比較的強硬な対外政策を掲げる「タカ派」として知られる。2000年以降、森氏、小泉純一郎氏、安倍氏、福田康夫氏が首相に就いた。 【東京新聞 2023年12月10日 06時00分】
sechin@nethome.ne.jp です。