戦後、日本国憲法は、アジアや日本でおびただしい数の犠牲者を出した戦争の反省から、９条で海外での武力行使を禁じてきました。今回の閣議決定は、その憲法９条を根幹から変え、「自衛の措置」の名のもと自衛隊の海外での武力行使を認めることを意味します。国のかたちまで変えてしまいかねない、戦後の安全保障政策の大転換です。いやはや、いつぞや「ナチス政権の手口に学んだらどうか」と発言した大臣がいましたが、全くそのとおりになっているように思えて仕方ありません。
今朝のウェブニュースより、
集団的自衛権の行使容認で自公が合意、今夕に閣議決定へ ―― ［東京 １日 ロイター］ - 自民党と公明党は１日、これまでの憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使を容認することで合意した。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合も反撃が可能になる。／中国の軍事力増強など安全保障の環境が変化する中、日本の防衛戦略の幅が広がる一方、武力行使の範囲が政権の解釈で拡大する恐れがある。／１日夕方に政府が閣議決定した上で、行使容認への意欲を強く示してきた安倍晋三首相が午後６時から会見する。
＜自国防衛を強調＞ 歴代政権は集団的自衛権について、国連憲章で権利を認められてはいるものの、憲法が制約する必要最小限の武力行使に含まれないとの立場を取ってきた。しかし今回、地政学的な変化や技術革新の加速など日本を取り巻く安全保障の環境が変わったとして、必要最小限の範囲に集団的自衛権が含まれるよう憲法解釈を変更する。／閣議決定の文案は、日本と密接な関係にある国が攻撃された場合、１）日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある、２）日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、３）必要最小限の実力行使にとどまる──の３条件を満たせば、集団的自衛権は「憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った」としている。／１日朝の与党協議後に会見した自民党の高村正彦副総裁は「自らを守り、国の存立、国民の権利、暮らしを守るためにしか（行使）できないこと、はっきり書かれている。極めて厳しい縛りが入っている」と説明。国際法で認められている集団的自衛権すべてが行使できるわけではなく、あくまで自国の防衛のためにしか使えないことを強調した。
＜「万が一の外交カード」＞ 安倍政権は国家安全保障会議の設置、武器の全面禁輸見直しなど、戦後の日本の安保政策を変えつつあるが、外国での武力行使につながる可能性のある集団的自衛権の容認は、自衛隊創設以来の大きな転換になる。元外交官の宮家邦彦氏は「次元が変わる。今生きている世界が二次元だとしたら、三次元に突入する。つまり世界標準の国になる」と話す。／集団的自衛権の行使容認で安倍政権が目指すのは、日米同盟、さらに米以外の友好国との関係強化。中国が台頭する一方、米国の力の低下が指摘される中、自衛隊の役割を拡大して米軍の負担を減らすとともに、東南アジア諸国やオーストラリアなどとの防衛協力を進めやすくする。／政府関係者として協議に携わる礒崎陽輔首相補佐官は「これは外交カード。万が一のときには助け合おうというカードを切ることで友達の輪が広がる。これで日本の外交的な抑止力がより担保される」と語る。
＜グレーゾーン対応も合意＞ 一方、日本防衛のための限定的な容認としながら、政権の解釈次第で範囲が拡大する可能性がある。政府は閣議決定を経て、自衛隊を動かすための法整備に着手する。具体的に何が可能になるかは今回の与党協議と閣議決定では明確になっておらず、法律の制定過程で３条件に照らしながら決めていくことになる。／自民党と公明党は協議の中で、８つの具体的な事例に当てはめ、集団的自衛権の行使が可能かどうかを検討してきたが、いずれも答えは出ていない。公明党の北側一雄副代表は、日本を防衛中の米艦防護については「日米関係の信頼性、実効性を確保する上で非常に大事。安保上の必要性があると考えている」とする一方、シーレーン（海上交通路）に敷設された機雷を自衛隊が掃海することについては否定的な見方を示す。政府と自民党は、８事例すべて可能と考えている。／このほか両党は、武力攻撃には至っていないものの、主権が侵害される「グレーゾーン」事態への対応についても合意。離島防衛を念頭に、自衛隊の派遣手続きを迅速にする。さらに国連平和維持活動（PKO）などでの武器使用基準を緩和、給油活動などの後方支援を拡大することも決めた。 （2014年 07月 1日 14:56 JST）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015658171000.html
失礼しました。もう一度はじめから。
左翼でもなく、進歩的知識人でもありません。
「戦争」が、悲惨で非生産的であり、遺恨をのこすものであることは、誰もがが知っていること。
日本も太平洋戦争で、内外何百万人の命とひきかえに、学んだはずでした。
戦後70年、自衛隊ができ、海外派遣するようになっても、殺しあい(戦争の本質) をしなかったのは、右往左往しつつも、日本国民の戦争への忌避感が大きかったからだと思います。自民党政権も、それには抗えなかったのでしょう。
私も、憲法9条がある限り、平和な社会は当たり前のものであり、時代が変わっても、日本人は平和を愛するものだと信じていました。でも、それはいろんな意味で間違っていました。
平和な社会などは存在しないのであり、それを目指して、不断の努力をしなければならないのでした。
憲法の前文や9条は、理想を体言化したものであり、その理想を喜ぶ人には意味があっても、そうでない人も現実にいるということです。
日本人の中にも、色々な意見があり、様々な行動をおこすのは、当然の権利ですが、意見の相違がお互いに不寛容を生み、ヘイトスピーチのような攻撃が、多々みられるようになりました。貧困、差別、格差・・・今の日本も、決して平和ではないのです。
そして私たちの「選んだ」現政権が、めざしているところとは・・・
仮想敵国との有事に備え、
集団自衛権を行使できるようにし、
さらには、改憲をすることで、
彼らの言う「普通の国」になること。
それは、日本を、戦争をできる国にすることでは、ありませんか?
ヒステリックに思うのではなく、
戦争はしたくないと考えるのはいけないことでしょうか？
日本人だけが平和のなかに留まれないという、言い方もありますが、真に平和な社会を作り、世界に拡げることを、国是としてはいけませんか?
つい、数日前のウクライナの民間機撃墜、ガザの爆撃で、家族友人を亡くして、悲嘆にくれる人々の姿は、70年前の日本人の姿であり、有史以来、世界各地で絶えることのなかった戦争で、繰り返し、見られた姿でした。
我々の子や孫の世代に、そんな悲しみが訪れることのないよう、もちろん世界の人々にも、我々が悲しみや苦しみを与えることのないよう、人類が平和に共存する道を模索していく努力を忘れないようにしたいと思います。
叔父上へ。
なるべく、落ち着いて記したつもりです。稚拙で恥ずかしいのですが、正直な気持ち。
中公望さまに失礼があったら、お許しください。
ただ平和、平和、平和が一番大事と言い続けて、そして憲法9条に則り一切の軍事力（自衛隊を含めて）を破棄しますから、諸国民の信義に我々の運命を預けますから、日本を攻撃しないで下さいというお願いをすることができません。爺の姪様には非常に不愉快な言葉かもしれませんが、私には”奴隷の平和”を望むほど、日本人の誇りを捨てることができません。日本を守るために戦った人々の気持ちを考えると受け入れることのできない”平和”です。
以上のような議論は戦後何十年とされてきた、エンドレスな事柄です。戦後の平和は、”憲法9条”か、”日米安保”のよるものか、そんなつまらない水掛け論に陥ってしまいます。だから今後平和を維持するのにはどうしたらよいかという建設的な防衛論議をするべきだと書いたのです。 これ以上爺のブログに迷惑をかけられません。これを最後にしときます。どうぞお許しください。
sechin@nethome.ne.jp です。