理研あげてのやらせ劇？

　昨日の夕刻４時頃、シアトル在住の塾友babaimoこと、hitomi女史が訪ねてくれました。入院されているお父上のお見舞いに、家族で来日したのだということでした。突然の訪問で婆様は留守でしたし、おもてなしも出来ませんでしたが、今から親戚の方とも会わなければならないということで、玄関先で話しただけでした。旦那は前と同じくアマゾンにお勤め、息子さんは６年生、娘さんは３年生になるとのことでした。石浜通りに出て、スカイツリーをバックに写真を撮ってお別れしました。

 

　今朝も、桜橋～駒形橋の隅田川を一巡しました。昨日は夏日に近い暖かさだったのに、今朝は風も強く冬が舞い戻ったようです。ソメイヨシノは既に散ってしまったようですが、八重咲きの「関山」という桜が、ソメイヨシノよりも濃いピンクの花をつけています。

 

　小保方捏造・改竄事件は何だか、新法人獲得のための理研総ぐるめの茶番劇であったようにしか思えません。理研の面目を施すにはまだまだ時間がかかるようです。本日のウェブニュースより

 

STAP、成長戦略に影　政権―柱に期待、あて外れ　理研―新法人へ弾み、一転

　安倍政権が６月にとりまとめる新成長戦略に、STAP（スタップ）細胞をめぐる騒動が影を落としている。科学技術の進化を柱に据え、「女性活用」の象徴に、との思惑が外れた。理研にとっても、予算増が期待できる法人への指定が遠のく見通しになった。

　■政権：「この状況では世論が納得しない」。理研の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダー（30）が記者会見を開いた９日、安倍政権は理研を世界最高水準の研究機関にしようと「特定国立研究開発法人」（新法人）に指定する法案の今国会成立を断念する方向で調整に入り、政権幹部は冷ややかに語った。／安倍政権にとって、ＳＴＡＰ細胞と小保方氏は、当初は「渡りに船」だった。先端技術を新成長戦略の柱にすえ、小保方氏を「女性活用」の象徴ともアピールできたからだ。／１月末、小保方氏の研究結果が発表されると、政権幹部は最大級の賛辞を贈った。菅義偉官房長官は記者会見で「学会の常識を打ち破る画期的なものだ」。下村博文文部科学相も記者会見で「第二、第三の小保方氏や画期的な研究成果が生み出されるように応援する」と語った。／さらに政権は２月14日に、安倍晋三首相が議長を務める総合科学技術会議に小保方氏をゲストとして招く準備を水面下で進めた。／ところが、事態は一転する。不正疑惑が大々的に報道される前に、政府関係者がインターネット上で、小保方さんの論文に疑問を呈する書き込みを発見。小保方氏を過度に持ち上げないで欲しい、という理研の野依良治理事長の意向をくみとる形を取り、計画を白紙にしたという。／政権は失点を回避したようにみえるが、無傷で済んだわけではない。／政権は６月の新成長戦略のたたき台で、研究開発法人の改革を進め、世界に通用する研究者を増やす方針を盛り込んでいる。科学技術で世界をリードすれば、日本企業の競争力強化につなげることができる、との考えからだ。「その核として活動する機関が理研」（文部科学省幹部）のはずだった。だからこそ、理研を新法人に指定する法案の今国会成立を断念するのは、政権にとっても苦しい選択だ。／安倍政権にとって、新成長戦略が評価されるかどうかは、政権の行方を左右する重要課題だ。政権は「理研は客観的に日本を代表する研究開発法人」（下村氏）と考えるだけに、理研を抜きにした新成長戦略は、組み立てがより難しくなる。仮に投資家などに「力不足」と判断されれば、政権にとって痛手となる可能性がある。

 

　■理研：新法人の創設は文科省や理研にとって悲願。小保方氏の成果で弾みがつくところが、足かせになった。／理研は37の研究開発法人の一つ。予算は、もんじゅを開発する日本原子力研究開発機構やロケットに多額の費用がかかる宇宙航空研究開発機構に次ぐが、対象とする研究分野は広く総合病院のような存在。将来の技術革新につながるかも知れないが、すぐには応用には結びつかず企業が手がけにくい基礎研究を担う。民主党政権下の事業仕分けで「２位じゃだめですか」と言われたスーパーコンピューター「京」など大型施設も抱え、企業の研究開発にも利用される。官民の基礎研究を下支えする存在だ。／研究レベルの目安となる論文引用のランキングは、大学を除く研究機関では世界16位で日本ではトップ。同じく新法人の候補の産業技術総合研究所は18位だ。／ただ、現行の独立行政法人制度では厳しいコスト削減が求められ、予算はここ数年、低下傾向にある。研究者に出せる給与にも制限があり、世界トップクラスの人材獲得競争では不利な状況が続いている。新法人に移行すれば、予算増が期待でき、高給で優秀な研究者を集められる。／理研に対しては「実用化につながらない基礎研究ばかりしている」との批判があり、iPS細胞のように次世代の産業創成につながる象徴としてSTAP細胞は看板となるはずだった。／思わぬ失点に、理研に幹部を出向させて支える文科省内からも「しっかり再発防止対策をまとめて、としか言いようがない」（幹部）と突き放す声もでている。　（朝日新聞デジタル2014年4月11日05時00分）