春場所7日目、プーチン大統領に逮捕状

ウェブニュースより
　平幕「全勝対決」は幕内最軽量の翠富士に軍配　体重差60キロの高安を突き落とす ―― ＜大相撲春場所＞◇７日目◇18日◇エディオンアリーナ大阪
　平幕の「全勝対決」は幕内最軽量117キロの翠富士（26＝伊勢ケ浜）に軍配が上がった。
　177キロと体重差60キロの高安と対戦。低い立ち合いから右から強烈におっつけ、「肩すかしぎみにいったのが決まった」という突き落としで高安を土俵にはわせた。

　「自分は小さいんで下から当たっていく意識を持っている」。小兵だからと立ち合いで小細工することなく真っ向勝負。前回対戦では高安の圧力に屈したが、「（相手得意のかち上げも）うちの部屋は横綱（照ノ富士）の圧力がすごいんで。怖さはない」と言い切る。
　同じく全勝中だった大栄翔は若元春に敗れ、土つかずはただ一人。ストレート給金にも王手をかけた。「常に優勝したいと思っているけど、そううまくはいかないんで」。連勝の重圧もなく、勝負の残り８日間に突入する。　　　　[日刊スポーツ　2023年3月18日17時47分]

　プーチン大統領に逮捕状　ICC、ウクライナから子ども連れ去り容疑　身柄拘束は困難…でもその効果は？ ―― 国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）は17日、ロシアが侵攻中のウクライナから子どもの連れ去りに関与した疑いがあるとして、プーチン大統領に戦争犯罪の容疑で逮捕状を出した。ICC非加盟のロシア国内で逮捕される可能性はまずないが、戦争犯罪人としての容疑による国際的信用の失墜は避けられず、外国訪問などにも制約が出るとみられる。

　ICCは過去にも現職国家元首に逮捕状を出しているが、国連安全保障理事会常任理事国の元首に対しては初めて。
　ICCのカーン主任検察官は、少なくとも数百人の子どもが連れ去られ、ロシアで養子に出されたが、この過程でプーチン氏の関与があったと説明した。ウクライナ政府は身元が判明しているだけでも連れ去られた子どもは１万6000人に上るとしている。
　ロシア外務省のザハロワ情報局長は「われわれはICCの司法権を認めておらず、逮捕状に法的な意味はない」と強く反発。ペスコフ大統領報道官も「言語道断で受け入れがたい」と批判した。ただ、プーチン氏がICCに加盟する123の国・地域を訪問すれば逮捕される可能性がある。
　ウクライナのゼレンスキー大統領も声明で「歴史的な判断」と歓迎。「子どもを家族から引き離す行為は、ロシアという侵略者の国策だ」と改めて非難した。バイデン米大統領も「プーチン氏は戦争犯罪を犯した」と明言した。
　ICCは同時に、ロシアの児童権利保護の大統領全権代表マリア・リボワベロワ氏にも同じ容疑で逮捕状を出した。リボワベロワ氏はロシアが支配するウクライナ東部ドンバス地域を中心に「ロシア系の子どもの保護」を担当しており、近年ではロシアの保守的価値観を宣伝する重要なポストとなっていた。
◆主任検察官「子どもたちを戦利品にしてはならない」
　国際刑事裁判所（ICC）が17日、戦争犯罪の容疑でロシアのプーチン大統領に逮捕状を発付できたのは、ウクライナの子どもたちの連れ去りに関連し、プーチン氏が出した大統領令が根拠となった背景がある。逮捕は現実には困難とみられるが、識者らは今後の犯罪防止やプーチン氏の国際的な信用失墜などにつながる意義を強調。さらなる立件の可能性も指摘する。

　ICCのカーン主任検察官は17日、逮捕状発付を受けた声明で「何百人もの子どもたちがウクライナの児童養護施設から連れ去られ、その多くがロシアで養子にされていることを確認した」と述べ、「プーチン氏が発布した複数の大統領令によって、ロシア国籍の付与を早めるための法改正が行われ、養子縁組が容易になった」と説明した。
　カーン氏は「これらの行動は子どもたちをウクライナから永久に排除する意図を示すものだ」と主張し、「子どもたちを戦利品にしてはならない」と訴えた。
◆「国外に出られなくなる」「ジェノサイドにも該当」
　子どもたちの連れ去りは、ICC設立条約のローマ規程８条が定める「戦争犯罪」の複数の項目に該当する。逮捕状を発付したICC予審２部は「プーチン氏が個人的な刑事責任を負うと信じるに足る合理的な理由がある」と判断した。
　ICCは非加盟国のロシアに対して管轄権がないため、プーチン氏の逮捕は不可能に近い。しかし、英ノッティンガム大のオリンピア・ベコウ教授（国際法）は「加盟国に行けば逮捕される危険があるため、プーチン氏は事実上、ロシア国外に出られなくなる」と指摘。「逮捕状発付は被害者の声を届け、将来の残虐行為を抑止する意義がある。国際社会でプーチン政権の権威を一層失墜させることに寄与する」と評価する。
　旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で主任検察官を務めたジェフリー・ナイス氏は英BBC放送に「ロシアで将来政権が代わり、新たな指導者がプーチン氏の身柄を引き渡すことがないとは誰にもいえない」と述べ、逮捕状は「非常に重要な一歩」と解説した。
　英ボーンマス大のメラニー・クリンクナー教授（国際法）も「国際刑事法の歴史で、政治状況の変化を受けて逮捕された個人は複数いる」と指摘。「子どもたちの強制移送はローマ規程６条の集団殺害犯罪（ジェノサイド）にも該当する」とし、さらなる訴追も可能との見方を示した。
　カーン氏は「相互に関連する複数の捜査を続けている」とし、「証拠が集まればためらわずに逮捕状を請求する」と強調した。　　　　【東京新聞　2023年3月18日 20時52分】