地対空ミサイル配備

　ウェブニュースより
　西沙ミサイル配備　米国の対中戦略に限界　ＡＳＥＡＮ声明の効果なく ――【ワシントン＝青木睦】中国が南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島に、地対空ミサイルを配備したことが十六日、明らかになった。十五日から米国で開かれていた米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟十カ国による首脳会議は十六日、南シナ海を軍事拠点化しないことをうたった共同声明を採択したばかりで、ミサイル配備は首脳会議に冷や水を浴びせる格好になった。南シナ海の緊張を一段と高める中国の行動を阻止できない米国には、手詰まり感が強い。
　米FOXニュースが十六日、民間の衛星写真に基づきミサイルが配備されたと報じたのは、中国が実効支配する永興（英語名ウッディー、ベトナム名フーラム）島。米当局者も写真に写っているのは「紅旗９」ミサイルだと認めた。ロイター通信によると、台湾の国防当局者も配備の事実を確認した。
　この島はベトナムと台湾も領有権を主張。衛星写真にはミサイル八基とレーダー施設も写っていた。FOXによると、紅旗９は射程が約二百キロ。二月三日撮影の衛星写真に何も写っていなかった浜辺に、十四日の時点でミサイルの配備が確認できたという。

　米軍は昨年十月、南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島にイージス駆逐艦を送り込んだのに続き、この一月には西沙諸島に別のイージス駆逐艦を派遣し、埋め立てを進める中国をけん制した。
　オバマ米大統領は十六日、ＡＳＥＡＮ首脳との会議後の記者会見で「米国は国際法の許す限りあらゆる場所で飛行、航行を継続し、関係国の権利を守る」と述べ、「航行の自由」作戦を続ける意向を表明した。
　だが、中国は南シナ海での埋め立てや軍事拠点化をやめることはないとの見方が米国でも支配的で、オバマ政権も打つ手が見当たらないのが実情だ。　　(東京新聞　2016年2月18日 朝刊)