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ウクライナへ戦車供与「321両」 ロシアは2月にも攻勢か ―― ウクライナのオメルチェンコ駐仏大使は27日、ウクライナに供与される戦車が計321両になると明らかにした。フランスメディアに語った。ロシア軍は２月か３月にもウクライナに新たな攻勢を始める可能性があり、米欧諸国はウクライナ兵の訓練も含めて主力戦車の引き渡しを急ぐ。
メルチェンコ氏は「ウクライナに計321両の重戦車の供与が正式に確認された」と述べた。具体的な国別の供与数やモデルは判明していない。これまでにドイツは「レオパルト2」14両、米国は「エイブラムス」31両の供与を決めた。ウクライナのゼレンスキー政権は米欧諸国に300〜500両の戦車が必要だと訴えている。
ロシア側は警戒を強めている。制圧地域は縮小しており、米欧諸国の主力戦車が地上戦で投入される前に反撃を探っているもようだ。米ブルームバーグ通信はロシア大統領府関係者の話として、ロシア軍が２月か３月にもウクライナに新たに攻勢をかける可能性があると伝えた。
米欧諸国は戦車供与を急ぐ。ドイツ政府はウクライナ兵に対するレオパルト２の操縦訓練を２月上旬にも始める予定だ。英国は主力戦車「チャレンジャー２」を３月末ごろにウクライナに届ける方針で、ドイツも３月末にも引き渡す見通し。
ウクライナは米欧諸国に対し、次の軍事支援として戦闘機の供与にも言及し始めている。ロイター通信によるとウクライナ国防省顧問は25日に「次の大きなハードルは戦闘機だ」と述べ、一層の支援拡充を要請した。
一方、ドイツのピストリウス国防相は27日公開の南ドイツ新聞（電子版）とのインタビューで、戦闘機の提供は「ありえないことだ」と否定。戦闘機は戦車よりも複雑なシステムだとして「私が警告を発している次元に踏み入れることになる」と懸念を示した。ショルツ独首相も「戦闘機を送ることはない」とけん制している。 【日本經濟新聞 2023年1月28日 20:25】
家庭電気代、広がる地域差 東電値上げ、関西より７割高 原発稼働状況が左右 ―― 大手電力会社の家庭向け電気料金で地域差が拡大する。東京電力ホールディングスなど7社は26日までに３～４割程度の値上げを経済産業省に申請した。申請通りになれば政府による負担軽減策の効果を打ち消し家計の負担は増す。関西電力などは現状、値上げをしない方針だ。燃料高の影響が大きい火力発電への依存度で判断が分かれる。東電の値上げで今夏には首都圏の電気代は関西より７割も高くなる。
各社が値上げを申請したのは一般家庭の過半が契約する「規制料金」。各社が任意に料金設定できる自由料金と異なり、値上げには経産省の審議会での審査が必要となる。26日に北海道電力が平均で約3割の値上げを経産省に申請し、値上げの意向を示していた７社全てが申請を終えた。今後は各社がそれぞれ妥当性などを審査され、最終的な値上げ幅や時期が決まる。
東電は６月の値上げを目指しており、家庭向け契約全体の３分の２程度にあたる約1000万世帯が対象となる。申請内容をもとに足元の燃料価格から値上げ後の料金を計算すると、代表的なプラン「従量電灯Ｂ」の料金は標準家庭で1万1737円と29%上がる。料金を据え置く関電（7497円）よりも約６割高い水準だ。
電気代高騰を受けて政府が２月に始める負担軽減策では、1キロワット時あたり７円が割り引かれる。電力会社によってベースの料金に差はあるが、補助額は全国一律だ。割引分を組み入れると、6月の東電の料金は9917円、関電は5677円となる。１月に約２割だった東電と関電の料金差は、７割超にまで広がる計算だ。
なぜここまでの料金差が生じるのか。値上げ判断に大きく影響しているのが電源構成に占める火力発電の比率だ。東電は21年実績で77％と、沖縄電力に次いで高かった。一方で、値上げを申請していない関電は43％、九州電力は36％と他社と比べても低水準で推移する。
火力発電への依存度が高い電力会社が一様に抱える課題が、原発の再稼働の遅れ。東電は主力の柏崎刈羽原発（新潟県）が安全対策の不備で再稼働できず現状で稼働している原発は1基もない。
一方、関電は大飯原発３．４号機（福井県おおい町）など全国で最多の５基が稼働中だ。電源構成に占める原発の割合は21年度実績で約28％だったが、足元ではさらに高まっているもよう。23年には高浜１．２号機（福井県高浜町）の運転も始める。関電の原発稼働率は22年度に５割程度だが、23年度には７割台後半にまで高まる見通しだ。
関電の22年度の最終損益は1450億円の赤字となる見通しで、東電ほどではないが今期の業績は厳しい。だが関電は原発の稼働率が1ポイント高まると経常費用を95億円減らせると試算する。原発稼働率が高まれば来期以降、採算改善が見込めるとみて、値上げを見送る判断をしたようだ。
火力依存度が大手10社の中で最も低い九州電力も現状では値上げの意向は示していない。玄海・川内の2原発が稼働する同社では電源構成に占める原発の比率が21年度に36％と、全国の大手電力のなかで最も高かった。
また九電は固定価格買い取り制度（FIT）で調達した電気も含めた再生可能エネルギーの比率も約2割と東電などより高い。燃料高に左右されず電力を安定供給していくためには、安全に配慮しながら原発を活用しつつ、再生エネの比率を高めていくことが不可欠となる。
大手電力の値上げへの姿勢の違いは法人料金にも表れている。東電は４月から法人向けの標準料金も12～14％引き上げる。一方で関電は法人向けでも料金を据え置く方針だ。工場などの立地によって電気代負担に大きな差が生じることになり、拠点間の競争力を左右することになりそうだ。 【日本經濟新聞 2023年1月28日 2:00】
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