24日夕の野田緊急会見

　今朝のウェブニュースより
　独島問題、韓国外交の基準は５８年前の「卞栄泰文書） ―― 独島（ドクト、日本名・竹島）に対する韓国外交通商部の立場は昨今に決まったことではない。58年前に当時の卞栄泰（ビョン・ヨンテ）外務部長官（１９５１－５５年在任）が韓国側の立場を断固かつ論理的に叙述した外交文書に明示されている。３枚分量のこの口上書（note　verbale）は、独島に対する韓国政府の立場を初めて公式的に整理した文書だ。金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官が22日、野田佳彦日本首相の書簡を返送することにした決定にも、重要な準拠になったという。／卞元長官はこの文書で、「韓国は独島に対する領有権を持っており、韓国が国際司法裁判所《ICJ》で権利を証明しなければならない理由は何もない」と強調した。日本は５２年１月の李承晩（イ・スンマン）大統領の平和ライン宣言に異議を提起して以来、独島領有権の主張を続けてきた。韓国政府は独島に警備部隊を常駐させ、韓国領という表示を設置して対応した。／日本は54年９月25日、独島問題をICJに行って最終決定をしようと提案した。韓国政府は１カ月後の10月28日、独島が韓国の領土という事実には論争の余地がないとして、これを拒否した。卞元長官の口上書はこの時に作成された。／（ICJに紛争を提出しようという提案は、誤った主張を法律的に偽装しようという試みにすぎない。領土紛争が存在しないのに‘類似領土紛争’を作り出しているのが日本だ。妥協の余地なく完全で、紛争の余地がない韓国の独島領有権に対し、日本は‘類似請求権’を設定しようとしているのだ」。／独島を過去の問題に連携させたのも卞元長官だ。卞元長官は「独島は日本の韓国侵略に対する最初の犠牲領土だ。独島に対する日本政府の不合理ながらも始終一貫した主張に対し、韓国国民は日本が同じ方法の侵略を繰り返しているのではと疑問を抱く」と書いた。これを根拠で卞元長官は「韓国国民にとって独島は日本に対する韓国の主権の象徴であり、また韓国の主権の保全を試験する実例だ。韓国国民は独島を守護し、韓国の主権を保全する決意を持っている」と宣布した。／文書とともに発表された声明も目を引く。「独島は単なる岩の塊ではなく、私たちの民族の栄誉の錨だ。これを失ってどうやって独立を守れるだろうか。日本が独島奪取を図るのは韓国再侵略を意味するものだ」。／  その後、韓国政府は65年に韓日会談を終える時もこの内容を基本方針とした。シン・ヨンハ蔚山大学大学院教授（(独島学会会長）は卞栄泰元外相について「韓国政府の立場を確立した責任者」とし「政府は今後もこの立場をずっと堅持するべき」と述べた。金星煥長官も「（独島をめぐる）領土紛争は存在せず、植民地後の領土守護を歴史的脈絡で接近しなければならないということを当時、しっかりと整理していなかったとすれば、今ごろ大きな問題が発生していたかもしれない」と述べた。　　 [中央日報日本語版　2012年08月25日13時30分]

　野田首相、竹島問題で韓国を批判―異例のテレビ記者会見―― 【東京】野田佳彦首相は24日夕、首相官邸で臨時に記者会見し、竹島をめぐる問題については韓国が領有権を裏付ける証拠のないまま「不法」占拠しているとして、同国政府を批判、日韓関係の緊張緩和は当分望み薄な状況となった。／野田首相は主要テレビ局全てで放映された会見で「韓国側は我が国よりも前に竹島を実効支配していたと主張しているが、根拠とされる文献の記述はあいまいで、裏づけとなる明確な証拠はない。韓国は力をもって不法占拠を開始した」と明言した。／首相が領土問題について記者会見を行うのは異例のこと。またこの日は、首相会見に先立ち、衆院が本会議で韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸に抗議する決議を採択した。／一方、韓国政府は野田首相の領有権主張にすぐさま抗議し、主張の撤回を要求した。さらに衆院決議の撤回も求めた。／韓国外交通商省の趙泰永報道官は「歴史的、地理的、国際法的に我が国領土に属する独島（竹島の韓国名）に対して、野田首相が不当な領有権を繰り返し主張したことに強く抗議するとともに、主張を即時撤回するよう促す」との短い声明を発表した。／日本の衆院はこの日、香港の活動家による尖閣諸島上陸を非難する決議も採択した。／日本の管理下にある一方で中国と台湾も領有権を主張している尖閣諸島に香港の活動家が上陸した問題については、日本当局が逮捕した活動家を刑事処分ではなく、強制送還という処置を選択したことから、野田政権の対応に対して厳しい批判が生じている。／野田首相は尖閣諸島と竹島の問題を念頭に「我が国の周辺海域において、我が国の主権に関する事案が相次いて起こっており、誠に遺憾の極みだ。我が国として、このような行為を看過することはできない」と述べた。／さらに、「我が国固有の領土である離島の主権を確保するということは、海洋国家日本の壮大なフロンティアを守るということにほかならない」とし、離島の警備を強化するための海上保安庁法改正案の早期成立を呼び掛けた。／今後数カ月中に総選挙が実施される可能性が高いことから、首相と与党民主党は領土問題で弱腰姿勢を見せるわけにはいかないというのがアナリストらの見方だ。／早稲田大学で政治学を教える山本武彦教授は、（民主党政権は）選挙が近づいているために強硬路線を取らざるを得ないのが実情、と述べ、「これは民主党の本来の外交姿勢ではない」と指摘する。／民主党は2009年に政権を獲得した際、アジア諸国との関係強化を外交政策の柱とした。そのため、閣僚は、韓国が竹島を実効支配していることについて、「不法占拠」という表現をすることを控えてきた。／日本政府は今週初め、竹島をめぐる韓国との領有権問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴する方針を決めた。また、野田内閣の閣僚らは予定されていた韓国政府閣僚との会合を延期した。野田首相は23日、首相が親書の形式をとり李大統領宛てに送った抗議書簡を韓国政府が返送しようとしたことについて、「冷静さを欠いた」行動と批判した。／さらに日韓の対立は両国の経済的な関係にも影響を及ぼす恐れが出てきた。日本の安住淳財務相は24日、日韓通貨スワップ協定の縮小を検討することに加え、準備を進めてきた韓国国債の購入を当面見送る考えを示した。／韓国政府は竹島には領有権問題が存在しないとして、日本によるICJ共同提訴の提案を拒否した。ICJへの提訴は当事国双方の同意が義務付けられており、日本が単独提訴しても裁判は始まらない。／両国とも公選された政府関係者が融和的な行動にでるようなリスクを冒すことはないだろう。そのため、両国間の緊張を緩める動きは非公式の「バックチャンネル」外交に頼らざるを得ないというのが早稲田大学の山本氏の見方だ。／ただ野田首相は韓国を「大切なパートナー」と表現した上で、「いたずらに国内の強硬な世論を煽って、事態が無用にエスカレートすることはいずれの国の利益にもならない」として、両国がお互いに冷静に対応していくよう呼び掛けた。　　〔ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2012年 8月 25日  10:50 JST 〕
 
　クダらない野田緊急会見　李明博をマネて支持率アップ狙ってアホ丸出し―― 「ばかやろー」とテレビに叫んだ人も多かったはずだ。24日夕方の野田首相の臨時会見。「領土問題について」という予告はあったものの、何か特別なことを言うのかと思っていたら、従来の政府の主張を繰り返しただけのクダらない内容だった。テレビ東京以外の全テレビ局が会見を中継していたが、とんだ電波ジャックだった。／会見をテレビで見ていた元外交官の天木直人氏がこう言った。「ひどい内容でしたね。民放テレビも、会見の途中で次々と映像を切り替えてしまった。中継するに値しない内容と判断したのです。テレビにもバカにされる意味のない会見でした」／しかも、透けて見えるのが野田の薄汚い打算だ。／「竹島に上陸した韓国の李明博大統領は、日本へ対決姿勢を見せることで、支持率が急上昇している。中央日報の世論調査で、25％だった支持率が竹島上陸で35％にハネ上がった。野田首相も総選挙が近いだけに、同じパフォーマンスで、支持率アップを狙ったんですよ」（永田町関係者）
　〈そもそも2人のケンカはレームダック同士のデキレースの声〉
　２人はレームダック状態で似た環境。もしかしたら、ウラで手を組み、相談しながら、子どもじみた田舎芝居をやっているのかもしれない。不人気行き詰まり政権は、批判を外に向けるのが常套手段だが、ある政治学者は「デキレース」と指摘している。／それだけに、こんな会見で支持率が上昇すると思ったら、大間違いだ。／「野田首相が、人気取りを考えて会見をするなら、李明博大統領の竹島上陸直後ですよ。今ごろやっても、遅きに失している。そこが野田首相の外交センスのなさです。事なかれ主義の外務官僚に丸投げしているから、後手後手の対応になり、注目もされないのです。竹島問題は、今の日韓政府がやり合っていても解決策も進展もない。どうしても野田首相が支持率を上げたいのなら、“私は退陣する、その代わり李大統領も退陣しろ、領土問題は新しいリーダーに託そう”と大胆なことを言うしかなかった。しかし、“遺憾の極みだ”“看過できない”などと当たり前のことしかしゃべれないから、野田首相は無能なのです」（天木直人氏）／アホ丸出しの野田に残された道は、竹島上陸しかなくなってきた。　　〔日刊ゲンダイ　2012年8月25日 掲載〕