空転のまま閉会か?

 　ここのところの国会をみていると、政権与党としての民主党に何かを進めようという意志が感じられない。その言動たるや何も決めたくないようにさえ見える。このまま、空転のまま国会は閉じてしまいそうだ。今朝のウェブニュースより
 
　終盤国会:衆院強行採決、非難の応酬 ―― ９月８日に会期末が迫る終盤国会は28日、民主党が衆院選挙制度改革関連法案などの強行採決に踏み切り、自民、公明両党が野田佳彦首相の問責決議案提出で対抗する緊迫した展開となった。成立するめどのない強行採決は衆院解散・総選挙の環境整備を阻む露骨な解散先送り策。反発する野党側にも消費増税をめぐる不協和音が残り、与野党が国会混乱の責任を押し付け合う非難の応酬となった。／「野田政権は（法案）成立を度外視し、責任を野党に押し付けようとしている」。自民党の谷垣禎一総裁は28日の党総務会で政権批判のボルテージを上げた。同党は問責決議案を「首相への参院の最後通告」（脇雅史参院国対委員長）と位置付け、首相が９月の民主党代表選で再選されても秋の臨時国会の審議に応じない構えを見せて解散圧力を強める。／問責可決にはほかの野党の賛成が必要になるが、調整は難航。28日の強行採決前は野党１１党で横路孝弘衆院議長に「民主主義の根幹の選挙制度について、与党の多数をもって強行採決することは憲政史上類を見ない暴挙」と抗議したが、その後、亀裂が表面化した。／国民の生活が第一など中小野党７会派は８月７日、消費増税反対を理由に問責決議案を提出したが、自公両党は同調せず、採決されないまま、たなざらしになっている。中小野党側は自公の問責提出に「増税法案が成立したら、今度は野党の盟主みたいな顔で賛成しろというご都合主義は許さない」（みんなの党の水野賢一幹事長代理）と強く反発した。／自公両党は当初、問責決議案を２９日に提出する方針だったが、採決できるのは自公案と中小野党案のどちらか一つ。調整が長引けば同日中の可決が危うくなると判断し、提出を28日に前倒しした。／自民党には「意地を張り合って採決しないことがあってはならない」（脇氏）と譲歩を容認する意見もあるが、消費増税反対を理由とする中小野党案に賛成すれば、民主党との３党合意を否定することになる。公明党幹部は「中小野党案に乗ることはあり得ない。自公案がだめなら野党の統一案を目指すべきだ」と苦悩をにじませた。　　〔毎日新聞　2012年08月29日　01時28分（最終更新　08月29日　01時43分）〕