小沢控訴審判決

　今朝のウェブニュースより 
　小沢代表控訴審:弁護側「無罪」に確信　12日判決 ―― 資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた「国民の生活が第一」代表、小沢一郎被告（70）＝１審無罪＝の控訴審判決が１２日、東京高裁（小川正持裁判長）で言い渡される。控訴審は９月26日、検察官役の指定弁護士が請求した追加の証拠を高裁が全て退けて即日結審。代表の弁護団は「控訴棄却で再び無罪となる可能性が高い」と自信を見せている。／控訴審の焦点は、代表が陸山会の政治資金収支報告書の記載を虚偽と認識していたかどうか。指定弁護士は追加の証拠として ▽００年ごろまで小沢代表の事務所に勤めていた元秘書２人の供述調書 ▽東京地検特捜部が捜査時に作成した代表の供述調書−−など約10点を請求したが、いずれも却下された。／最高裁は1956年に「事実取り調べをすることなく１審の無罪を破棄して有罪とするのは許されない」との判断を示しており、新たな証拠を取り調べられなかった指定弁護士には厳しい状況だ。／１審は土地購入を04年ではなく05年に先送りした収支報告書の記載を虚偽と認定。代表が衆院議員の石川知裕被告（39）＝１審有罪、控訴中＝ら元秘書から記載内容について報告を受け、了承したことも認めた。／しかし、石川議員が04年10月の土地代金支払い後、事実と異なる報告をして代表から銀行融資の関係書類に署名をしてもらったと指摘。結果的に代表が「土地代金支払いも05年に先送りされた」などと認識して記載が違法であると考えていなかった可能性に言及し、無罪とした。／刑事裁判の控訴審のあり方を巡っては最高裁が２月、「（１審判決の当否を判断する）事後審査に徹すべきで、破棄するには論理則や経験則に照らして不合理だと示す必要がある」との判断を示している。／指定弁護士は「代表は何度も銀行融資で不動産を取得し、自分の署名から近日中に土地代金が支払われると理解していた。先送りされたと考える可能性はない」などと訴え、１審の判断を「重大な事実誤認があり、不合理」と主張。弁護側は「指定弁護士の主張は証拠に基づかない想像に過ぎない。１審判決が不合理であると示すことができていない」と控訴棄却を求めている。
　◇元秘書３人の控訴審１４日から：一方、石川議員ら元秘書３人の控訴審は14日、東京高裁で始まる。代表の裁判を担当している小川裁判長の第４刑事部ではなく、第８刑事部（飯田喜信裁判長）が担当。検察側は虚偽記載の動機として岩手県の胆沢ダムの下請け受注を狙った水谷建設から代表側に計１億円の裏献金があったと主張。代表の裁判では指定弁護士が裏献金の有無に触れておらず、最大の相違点だ。／１審判決は収支報告書の虚偽記載を認定。石川議員を禁錮２年、執行猶予３年▽西松建設違法献金事件と併せて起訴された元公設第１秘書の大久保隆規被告を禁錮３年、執行猶予５年▽元秘書の池田光智被告を禁錮１年、執行猶予３年−−とした。裏献金については、土地購入前後に石川議員と大久保元秘書が各5000万円を受けたと認定。「代表からの４億円を記載すればマスコミの取材攻勢に遭い、裏献金も明るみに出る事態を恐れた」と指摘した。／控訴審で元秘書側は改めて虚偽記載と裏献金の受領を否定する方針。ただし裏献金の授受は起訴内容に含まれず、高裁が改めて審理しない可能性もある。　　〔毎日新聞　2012年11月11日　11時11分（最終更新　11月11日　11時40分）〕
 
　【小沢氏控訴審判決】小川裁判長「著名事件に多く携わった実務家」東電事件で再審無罪 ―― 小沢一郎代表の控訴審を担当した小川正持裁判長（63）は、７日に東京電力女性社員殺害事件の再審でネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（46）に無罪判決を言い渡したばかり。／裁判官になって３６年目。東京地裁時代には、オウム真理教、松本智津夫死刑囚（57）＝教祖名麻原彰晃＝の全公判に立ち会い、裁判長として2004年に死刑を宣告した。／最高裁刑事局長も務め、周囲は「著名事件に多く携わった実務家。理論にも精通している」と口をそろえる。　　〔産経ニュース 2012.11.12 09:54 〕