コロナウィールス

ウェブニュースより
　緊急事態宣言、7日発令　来月6日まで、7都府県対象　私権制限可能に・新型コロナ ―― 東京都内などでの新型コロナウイルスの感染者急増を受け安倍晋三首相は6日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日に発令する方針を表明した。
 
　実施期間は同日から5月6日までの1カ月間。東京など状況が深刻な7都府県が対象となり、一定の私権制限が可能となる。感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論などを経て、正式に発令する。
　同法に基づく緊急事態宣言は初めて。首相は当初、経済的な打撃への懸念から宣言に慎重だったが、東京都などの医療体制が逼迫（ひっぱく）してきたことから、発令は不可避と判断した。東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6府県が対象となる。
　首相は6日午後、諮問委の尾身茂会長、西村康稔経済再生担当相と首相官邸で会談し、最新の感染状況を聴取。この後、首相官邸で記者団に「7日にも緊急事態宣言を発出したい」と明言した。
　首相は宣言の理由について「人と人との接触を極力減らし、医療提供体制をしっかり整えていくため」と説明。可能な限りの外出自粛を要請する一方、「宣言を出しても海外のような都市封鎖（ロックダウン）は行わない」と述べ、国民に冷静な対応を呼び掛けた。首相は7日夜に記者会見を開き、国民に理解と協力を求める。
　宣言の実施期間を1カ月としたのは、感染抑制効果を見極めるため。政府は先に策定した基本的対処方針の改正作業にも着手。外出自粛期間中も「健康維持のための散歩と運動は認める」などと記す方向で調整している。
　宣言は「全国的かつ急速なまん延により国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」などの二つが要件。発令後、7都府県の知事は外出自粛の要請や施設使用、イベントの中止の要請・指示が出せる。
　外出自粛要請に従わない住民への罰則はなく、都市封鎖のような措置はできない。それでも、知事が必要と判断すれば(1)医療施設開設のための土地・家屋の強制使用(2)医薬品など特定物資の収用―などの権限行使が可能となる。
　東京都で5日に140人以上の感染者が新たに確認されるなど、大都市部での感染者が急増。小池百合子都知事は「国家としての決断が求められる」と首相に宣言発令を迫っていた。首相は7日に衆参両院の議院運営委員会に出席し、発令について国会に事前報告する。　　　［jiji.com 4/6(月) 17:51配信］

 

東京都 小池知事 緊急事態措置の案を公表【会見での主な発言】 ―― 東京都の小池知事は、６日午後９時半から都庁で記者会見を開き、国が緊急事態宣言を行った場合に、都が実施を予定している緊急事態措置の案を公表しました。会見での主な発言です。
 
残念ながら都内の感染者数は高水準で推移
　「都民の皆様には、この土曜日曜も外出自粛にご協力いただき、たいへん感謝申し上げます。しかし、残念ながら都内の感染者数はおとといの土曜日は117名、そして日曜日は143名ときょうは83名と高水準で推移している。こうした事態を受け、国は東京都等を対象として緊急事態宣言について東京などを対象に１か月程度とする方針を表明されました」
緊急事態措置の案を事前に公表する
　「国が緊急事態宣言を行った場合、都は緊急事態措置を行う必要がある。このため、都民や事業者が適切に準備を行えるよう、都が実施を予定している緊急事態措置の案を事前に公表する」
外出自粛の要請 イベント制限の要請行う
　国が緊急事態宣言を行った場合の都の措置について
　「都民の皆様に対しての外出の自粛を要請、そして、事業者の皆様に対しては施設の使用、イベントの制限などの要請を行う」
都民や事業者の皆様に協力を強くお願いする
　「今後実施する措置は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の強化が重要で、都民の皆様の生命や健康を守る、そして生活と経済に及ぼす影響が最小となるように都民や事業者の皆様にご協力を強くお願いするものである。また、今回の措置を実効性あるものとするために、国とも必要な連携を取っていく」
ロックダウンとは異なる
　「海外の諸都市での都市封鎖、いわゆるロックダウンとは異なり、東京都では移動の制限などを強制的に行うものではありません。人と人の接触をできる限り避けるという趣旨をご理解いただき、適切な行動をお願いする」
何より外出しないこと、これに尽きる
　国が緊急事態宣言を行った場合について
　「何よりまず外出しないこと、これに尽きる。これまでも、都民には『密閉』『密集』『密接』の３つの『密』を避ける行動や週末の外出の自粛、さらに、夜の飲食店での集団感染が多発しているので、夜間の外出自粛などを要請してきた」
人と人との間隔 約２メートル確保を
　「やむを得ず外出する際には、行列を作らず、人と人との間隔を約２メートル確保するように気を付けていただきたい。今回の法に基づく外出の自粛の要請は、皆さまご自身を守るため、家族、大切な人を守るため、そして、私たちが生活するこの社会を守るためであり、この趣旨をぜひとも改めてご理解いただきたい」
生活必需品を購入するための外出は制限しない
　「食料品や医薬品などの生活必需品を購入するための外出や通院等は制限しません。このような生活必需品を販売する店舗への休業要請は行いません。この点はご安心いただき、買いだめについては厳につつしんでいただきたい」
交通機関に運休など要請することはない
　「皆様がご心配されている交通機関の運行については、運休などを要請することはないので、性急な帰省などは控えていただきたい」
できる限り在宅勤務を
　「テレワークを活用してできる限り在宅勤務を行うなど、通勤は最小限にとどめていただきたい」
それぞれの施設の特性に応じた対応をお願いする
　国が緊急事態宣言を行った場合に都が施設やイベント主催者に要請する内容について
　「『基本的に休業を要請する施設』、『施設の種別によって休業を要請する施設』、『社会生活を維持するうえで必要な施設』の３つの類型として、それぞれの施設の特性に応じた対応をお願いする」
『感染拡大防止協力金』構築すべく検討進めている
　国が緊急事態宣言を行った場合の都の措置に関連して
　「感染拡大防止の要請に休業または営業時間の短縮という形でご協力いただく中小零細企業の事業者や少ない人数の店舗に対しては、『感染拡大防止協力金』のような仕組みを構築すべく、検討を進めている」
『緊急事態措置相談センター』を新設する
　国が緊急事態宣言を行った場合の対応として
　「都の措置に対する疑問や不安に応えるため、『緊急事態措置相談センター』を新たに設置する」
予測直ちに公表せずは「五輪関係なし」
　先月、厚生労働省のクラスター班が示した感染者の予測を、直ちに公表しなかったのはオリンピックが影響していたのではないかという内容の質問に対し「予測の数字が大きく揺れていた。オリンピックは、まったく関係ございません」と述べ、オリンピックの開催にこだわって、公表を遅らせたのではないかという見方を否定しました。　　　（NHK WEB NEWS 2020年4月6日 22時39分）