ニュース2つ

　今朝のウェブニュースより
　オウム:高橋克也容疑者を逮捕 ―― 地下鉄サリン事件などで警察庁から特別手配を受け、川崎市の潜伏先から逃走していたオウム真理教の元信者、高橋克也容疑者（54）が15日、東京都大田区内のJR蒲田駅近くの漫画喫茶で発見された。警視庁は高橋容疑者と確認し、殺人容疑などで逮捕した。６月３日の菊地直子容疑者（40）の逮捕をきっかけに潜伏先が判明。翌日に捜査員が現場にかけつけたものの、直前に姿を消した高橋容疑者だったが、11日に及ぶ逃亡劇の末の逮捕となった。／オウム関連事件での特別手配者の逮捕は今年に入って、１月の平田信被告（47）、菊地容疑者に続き３人目。事件から17年を経てようやく特別手配の19人全員が逮捕されることになった。／「似た男がいる」と通報を受けた捜査員が、漫画喫茶に向かい、店を出てきた高橋容疑者に職務質問。本人と認めたため、蒲田署に任意同行し、午前11時10分に逮捕した。／逮捕後の調べに高橋容疑者は、地下鉄サリン事件については「幹部の指示でやりました」。事件の狙いについては「一部知らなかったこともあります」などと供述しているという。「キャリーバッグは鶴見駅（横浜市鶴見区）のコインロッカーに入れた」と話している。／高橋容疑者は、井上嘉浩死刑囚（42）がトップを務めた教団の非公然部隊「諜報（ちょうほう）省」に所属。95年３月の地下鉄サリン事件と同年２月の目黒公証役場事務長監禁致死事件で警察庁が特別手配。ほかに東京都知事宛ての郵便物爆弾事件などで逮捕状が出ている。／地下鉄サリン事件では散布役の豊田亨死刑囚（44）の送迎役を務めたとされる。警視庁は全容解明を目指すとともに、17年に及ぶ逃走生活の実態を調べる。／高橋容疑者は96年11月ごろまで埼玉県所沢市のマンションで、菊地容疑者らと潜伏していたことが確認されて以降、行方が分からなかった。今年６月３日に菊地容疑者についての潜伏情報が寄せられ、相模原市で菊地容疑者を逮捕。供述などから高橋容疑者が「櫻井信哉」の偽名で川崎市に住んでいたことをつかんだ。勤め先だった市内の建設会社の社員寮を割り出し、今月４日に踏み込んだが、すでに逃走していた。／警視庁は金融機関の防犯カメラの画像などを次々と公開、全国の警察本部が駅やホテルなどの警戒を強化するなど、高橋容疑者を追い込む捜査を進めてきた。
〔毎日新聞　2012年06月15日　11時13分（最終更新　06月15日　13時30分）〕
 
　消費増税へ３党合意　一体改革談合の末 ―― 民主、自民、公明三党による社会保障と税の一体改革の修正協議は十五日深夜、決着した。三党の実務者が確認書に署名した。関連法案が成立すれば、消費税率は二〇一四年四月に８％、一五年十月に10％に二段階で引き上げられ、民、自、公の増税容認三党による消費税増税が現実のものとなった。低所得の高齢者への年金加算案は撤回して、代わりに月額五千円を基準に給付金を支給し、消費税率を８％に引き上げるまでに法制化することで合意した。／三党は週明けにも党内手続きを終え、幹事長・政調会長クラスが会談して最終合意を目指す。野田佳彦首相が明言していた国会会期末の二十一日までに政府の関連七法案と、自民党の対案の修正案を衆院で採決したい考えだ。／社会保障分野では、基礎年金の国庫負担を50％に維持する財源として「交付国債」を発行するとの規定を関連法案から削除することで合意した。／パート労働者の厚生年金への加入拡大は自民党の要求で、対象者を政府案の月給七万八千円以上から八万八千円以上に引き上げ、拡大対象を四十五万人から三十万人弱に縮小した。／税制分野では、消費税率引き上げに伴う低所得者対策のうち、８％引き上げ時の現金給付については、公明党の主張を受け入れ、給付の法制化を引き上げの条件とすることで合意した。／民主党が消費税率引き上げ法案に盛り込んだ経済成長率「名目３％・実質２％」を努力目標とする景気条項は残し、実施は「その時の政権が判断する」と確認した。／自民党が反対していた10％引き上げ時に減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」については、自公両党が求めている生活必需品などを対象とした軽減税率の検討と両論併記にした。／民主、公明両党で調整が難航していた最低保障年金の導入や後期高齢者医療制度の廃止など、民主党が掲げる主要政策の扱いでは、「あらかじめ内容等について三党間で合意に向けて協議する」と、あいまいな表現で決着した。／民主党の主要政策をめぐっては、民主、自民両党が既に「社会保障制度改革国民会議」で議論し、事実上、棚上げすることで合意していたが、公明党はそれだけでは納得せず、主要政策の関連法案の国会提出の時期を削除して閣議決定をやり直すよう求めていた。／自民党は十五日夜の総務会で修正内容を了承。公明党も対応を執行部に一任した。民主党では小沢一郎元代表のグループが反対しているため、民主党内の了承手続きが次の焦点となる。　　（東京新聞　2012年6月16日 07時15分）