ここ２・３日の政局から

　今朝のウェブニュースより
　消費税と社会保障は総選挙で民意を問え
■野党が不信任案を提出政局に想定外の緊張：ここしばらく、大手メディアでは、あたかもオリンピックの競技結果だけが日本と世界の重大ニュースであるかのように報じられている。しかし、世界最高峰のスポーツ・ゲームの傍らで、ルールも審判も未熟なローカル・ゲームではあるが、「日本の政局」がにわかに緊迫してきた。／消費税増税法案について民主・自民・公明の三党が合意した展開を見たときには、その後の政治的勝ち負けはともかく、増税法案は国会を通過することが確定したように思えた。／しかし、国民の生活が第一やみんなの党など野党６党は、７日、衆議院では野田内閣に対する不信任案を提出し、参議院でも7会派が野田首相に対する問責決議案を提出した。／内閣不信任案は他の法案に優先して審議され、衆院は与党が過半数を持っているが、民主党内から十数名の賛成者、あるいは三十数名の欠席・棄権者が出ると可決する。否決できる公算が大きいと見るが、可決の可能性がゼロではない。／参院の問責決議案は、野党多数の参院では可決する見通しだ。可決すると野党は首相が出席する審議に応じなくなると見込まれ、参院は事実上機能停止する。問題の消費税率引き上げ法案は、参院に送られてから60日採決されなければ見なし否決とされて、今度は衆院での再可決による通過が可能となる。／衆院での再可決のためには３分の２以上の賛成が必要であるため、再び自民党・公明党（少なくとも自民党）の協力が必要で、野党側がここで解散を迫るという戦略はあり得る。／少し前までは、ほとんど消化試合のように見えた国会が急に緊迫してきた要因は、直接的には三党合意を前提にこの採決を先に延ばして、その間に特例公債法案（赤字国債発行のための法案）など政権運営の障害になりかねない懸案を処理してしまおうとした「虫の良すぎる」民主党の国会対策にあった。／どの世論調査を見ても、次の選挙で勝てそうにない民主党としては解散を先送りしたいのが本音だろうし、野田首相もできればそうしたいところだろう。／とはいえ、民主党の国会対策はあまりに露骨だった。会社で言えば、手柄を立てようとした担当者が暴走したような案配だが、これによって、社長の経営方針（消費税率引き上げ）の達成が危うくなった。／野田首相は、８日にも参院で増税法案を採決する妥協案を出したが、今度は足下を見られている立場であるため、解散の確約なしに自民党が法案の賛成に回るかどうかは不透明だ。／自民党が強硬姿勢に転じた理由は、新聞などには、小泉元首相が石原幹事長に「野党が解散権を持っているのだから、もっとしっかりやれ」とハッパをかけたことなどが後押しと報じられているが、端的に言うと、今選挙をやれば自民党が政権をとれそうだという見通しを多くの議員が持ったからだろう。
■三党合意の成立自体がもともと不思議だった：そもそも、三党合意という枠組みの成立自体が不思議な話だった。／自民党は、民主党のマニフェスト違反を攻撃しているのだから、マニフェスト違反そのものである「社会保障と税の一体改革」に付き合うことが矛盾している。／谷垣総裁は財務相経験者でもあり、もともと消費税率引き上げ論者だし、国民に不人気な消費税率引き上げを民主党政権にやってもらうと、後で政権を取り返した時に楽だという思惑があったのかもしれない。／しかし、早く総選挙に持ち込んで、自民党を中心とする新内閣で引き上げ実現を目指せば、それで良かったはずだ。／加えて、９月には自民党の総裁選が控えている。増税だけ賛成で解散はなし、ということになれば、谷垣氏の再選が危うくなるという事情がある。／だが、これらはいずれも、以前からわかっていたことではなかったか。／野党の不信任案の提出時期も、いささか奇妙だ。小沢一郎氏が率いる国民の生活が第一結党時に、単独での不信任案提出ができる人数か否かが話題になったが、もともと複数の野党が協力すれば不信任案の提出は可能だったのだ。／消費税率引き上げを本気で止める気があったなら、参院での法案採決を先に実行されるかも知れない現時点よりも、もっと早い時点で動き出せばよかった。これで法案が可決するということなら、「野党はそもそも消費税率引き上げ阻止に真剣ではなかった」と評価していいだろう。／オリンピック期間中に、このような緊迫しているようでいて実はたるんだ政局展開を見ていると、日本の政治がゲームだと思って見ても緊張感と魅力のないものになっていることを痛感する。／だが、そうは言っても、消費税と社会保障はどうなるのか。
■引き下がりにくい勝負所　野田・谷垣のどちらが折れるか：7日の午後時点では、まだ政局がどう転ぶのかがわからない。自民党は、谷垣総裁に当面の対応を一任したので、少なくとも谷垣氏にとっては、ここが勝負所だ。／消費税率引き上げ法案は、野田氏、谷垣氏共に、これを成立させて財務省の人々に褒められたいと思っているだろうし、２人のいずれかが妥協すれば成立する。野田首相が解散を受諾するか、谷垣自民党総裁がこの法案採決を解散要求のカードに使わずに一歩引き下がるかだ。／どちらもまともには引き下がりにくいから、解散の言質を与えたのか与えなかったのかをうやむやにしつつ、谷垣氏側では法案の採決には応じながら別の方法で早期解散実現を目指すというあたりが、一番ありそうな落とし所だろうか。／野田首相は必敗の情勢の中で解散に応じたくないだろうが、彼個人の損得を考えると、「消費税率引き上げを決めた首相」として官僚に評価されながら政治的余生を過ごすことができるのだから、早期解散でもそう悪くはないと思っている可能性はある。／早速外れる可能性がある予想だが、純粋な予想の問題としては、筆者は現時点で、法案の成立を予想する。／仮に、野田首相が解散を約して増税法案の成立を図る場合、問題は谷垣氏側が、約束の担保を何で取るかだろう。特例公債法案なのか、あるいは参院での問責決議案なのか。／ただ、いずれの担保を取って解散を迫るにせよ、「本当に解散させたければ、もっと早くにできたはずなのに」という、間延びした流れだ。／もっとも、総選挙までにあまりに時間をかけると、橋下徹氏が率いる大阪維新の会の勢力の選挙準備が整う。「一寸先は闇」と言われる政治の世界だ。解散まで時間がかかると、自民党が政権を取ることができるかどうかは定かでなくなる。本来はぐずぐずしていられないはずだ。
■三党合意を破棄して解散へ　自民党の王道は最強硬策：国民から見て正しい道は、三党合意をいったん破棄して解散に持ち込む、自民党としては最も強硬な戦術だろう。／そもそも、今、政治が決めようとしているのは、（1）消費税率引き上げの有無と時期と条件であり、加えて（2）社会保障のあり方だ。いずれも、国民ほぼ全員の利害が絡む問題だ。／これらこそ投票で決めるべき問題の最たるもので、官僚や識者と称する（あるいは「呼ばれる」）人々が話し合って決めるべき問題ではない。／加えて言うなら、現在の民主党政権は、前回総選挙の時点でつくると述べた民主党政権とは全くの別物だ。議員、ひいては内閣を選挙で選ぶという現行制度の趣旨を考えると、現在の民主党政権は賞味期限切れどころか、消費期限切れの状況にある。総選挙によるリフレッシュが早急に必要だ。
■「官僚のための政治」は結局誰のためにもならない：民・自・公の三党は、消費税率を来年秋から上げ始めることに合意したが、特に年金を巡る社会保障のあり方については、考え方に大きな隔たりがある。／それぞれが、消費税率を引き上げることと、自党の社会保障制度案を掲げて、総選挙を戦えばいい。／野党は、消費税率引き上げに反対することになるだろうが、社会保障制度に対する対案、それに財政政策をどうするのか（単純に、個別の財源をどうするかというフレームワークにははまらない方がいい）を掲げて、民意を問えばいい。／約束を破った直後に、また約束しようと言って信用されるかどうかは難しい問題だが、民主党も含めて、各党は「マニフェスト」に相当する具体的な選挙公約を掲げるべきだ。マニフェスト選挙は、具体的な約束を掲げることが問題だったのではなく、実行しない約束を掲げることが問題だったのだ。／消費税率を上げることが正しいと思うなら、そのメリットを訴えて、選挙で信任されてから堂々と上げたらいい。その逆なら、それはそれで堂々と主張して選挙に臨むべきだ。それが普通であり、当然のプロセスだろう。／公約を曖昧にして、あるいは今回の民主党政権のように公然と反故にして、「官僚が決める政治」を行なうことは、国民のためにならないし、長期的には官僚たちのためにもならないのではないだろうか。　　〔Diamond Onlin 2012年８月８日〕
 
　昨日に続いて本日もＫ女史からメールが入った。曰く、
「日高先生／こんばんは。／諺ではないのですが「Kのつぶやき」があります。／多分『みんなのつぶやき』とも言えるかもしれません。／先生はどうお考えですか？
《原子力発電について》現在の人類が使用して良いものではありません。／遠い未来になるかもしれませんが、安全・確実に自然界へ戻す方法が見つかった時にこそ使うべきエネルギーです。／くさばの陰で湯川秀樹先生がさぞお嘆きのことでしょう。。。／今は、風・火・水・土・波・太陽などの自然の力を借りてなんとか乗り切りたいものです。
《世界遺産について》地球という星そのものが世界遺産です。これ以上本当に壊してはいけません。／地球連邦を設立して、是が非でも守り抜きたいものです。
　またまた駄文におつきあい下さりありがとうございました☆　　佳奈美　(*^_^*)」