長崎原爆の日

ウェブニュースより

長崎原爆の日｢核廃絶へ大きく舵を｣　米欧大使ら式典欠席 ―― 長崎は9日、79回目の原爆の日を迎えた。爆心地に近い平和公園では同日午前、市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」（平和祈念式典）が開かれた。参列者らは原爆が投下された午前11時2分に平和の鐘を合図に黙とうし、犠牲者の冥福を祈った。

　「原爆を作る人々よ！今こそためらうことなく、手の中にある一切を放棄するのだ」。鈴木史朗市長は平和宣言で、23歳で被爆し原爆症と闘い続けた長崎の詩人、福田須磨子さんの詩を引用し、家族や友人を失った悲しみや放射線の影響で生涯にわたって被爆者を苦しめる原爆の悲惨さを訴えた。

「ロシアのウクライナ侵攻や中東での武力紛争」に触れ、「核兵器を使ってはならない」という人道上の規範が揺らいでいるとの危機感を表明。核保有国と「核の傘」の下にいる国の指導者に「核兵器廃絶に向け大きく舵（かじ）を切るべきだ」と求めた。

日本政府に向けては、唯一の戦争被爆国として北東アジアの非核化などへ向けたリーダーシップの発揮や核兵器禁止条約への署名・批准を求めたうえで「被爆者への援護のさらなる充実と、被爆者として認められていない被爆体験者の一刻も早い救済を強く要請する」と力を込めた。

岸田文雄首相はあいさつで「核軍縮を巡る情勢が一層厳しさを増している今だからこそ、長崎を最後の被爆地にと世界へ強く訴え続ける」と強調し、核兵器国・非核兵器国がともに取り組むことができる具体的な措置を見いだす努力を続けると宣言した。核兵器禁止条約には触れなかった。

式典にはパレスチナを含め過去最多の100の国と地域や欧州連合（EU）が参加した。市はロシアとベラルーシは3年連続で招かなかった。パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルについても、抗議活動など「不測の事態」が起きるリスクがあることを理由に式典を平穏かつ厳粛に実施するためとして招待しなかった。

イスラエルを巡っては、日本を除く主要7カ国（G7）の6カ国とEUが不招待への懸念を表明する書簡を市に送付し、いずれも大使が式典を欠席する事態となった。公使や総領事らが式典に出席した。

広島市が6日に開いた平和記念式典にはイスラエルが出席した一方でパレスチナは招かれず、両市で対応が分かれた。

式典では、この1年間に新たに判明した原爆死没者3200人の名簿も奉安された。死没者は計19万8785人になった。被爆者健康手帳を持つ人は3月末で10万6825人で、平均年齢は85.58歳となっている。　　　　　【日本經濟新聞　2024年8月9日 5:00 (2024年8月9日 13:02更新)