小泉進次郎氏自民党総裁選に出馬

ウェブニュースより

自民・小泉氏が出馬表明　「首相になれば早期に解散」 ―― 自民党の小泉進次郎元環境相は6日の記者会見で、党総裁選（12日告示―27日投開票）に立候補すると正式表明した。「長年議論ばかりを続け、答えを出していない課題に決着をつけたい」と訴えた。「首相になったらできる限り早期に衆院を解散し、国民の信を問う」と明言した。

 　

小泉氏が総裁選に出馬するのは今回が初めて。出馬表明の記者会見をしたのは６人目となる。2008年、12年の総裁選の５人を上回り、過去最多の候補が争うことが確実となった。

政治の信頼回復が改革の前提だと強調した。党の政治資金問題をめぐって収支報告書の不記載があった議員の選挙公認のあり方に言及した。

説明責任や再発防止への取り組みを進めているかに加え、地元の選挙区の意見を踏まえて新執行部が厳正に判断すると訴えた。議員によって公認の見送りや候補の差し替えがありうると示唆した。

不記載議員は選挙で信任を受けるまで要職で起用しない方針も明らかにした。

政党から議員個人に渡される政策活動費は廃止すると言明した。国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）に関して使途の公開を掲げた。残金があれば返納を義務付ける。

規制改革への意欲を語り、解雇規制の緩和を主張した。再就職や学び直しの支援を条件に大企業の人員整理の要件を緩和する案を示し、2025年に関連法案を提出すると説明した。残業規制の柔軟化にも言及した。ライドシェアの全面解禁も挙げた。

「一人ひとりの人生の選択肢の拡大」をめざす。首相になれば選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出すると唱えた。「年収の壁」の撤廃にも取り組む。

こうした政治改革や規制改革を「1年以内に断行する」と宣言した。

賃上げや「貯蓄から投資」などをうたった岸田文雄政権の経済政策は「基本的に引き継ぎたい」と話した。エネルギー政策では「使える電源はしっかりと使う」と述べ、原子力発電所の再稼働や新増設も容認する考えを明らかにした。

憲法改正について「戦後初めての国民投票を実施したい」と呼びかけた。自衛隊の明記が必要だと提起した。

「物価高の影響を受けている低所得者や中小企業への支援にも取り組む」と発言した。首相になれば「直ちに経済対策の検討を指示する」と語った。

日本経済新聞社が8月21〜22日に実施した世論調査で、次の党総裁にふさわしい人を聞くと小泉氏が23%で首位だった。２位に石破茂元幹事長（18％）、３位に高市早苗経済安全保障相（11％）が続いた。

小泉氏は衆院神奈川11区選出で当選５回。43歳で、父に純一郎元首相をもつ。復興政務官や環境相などを歴任し、現在は衆院安全保障委員長を務める。新首相になれば44歳で初代首相に就いた伊藤博文を抜き、憲政史上最も若い首相となる可能性がある。　　　　【日本經濟新聞　2024年9月6日 11:01 (2024年9月6日 21:06更新)】