陸自ヘリ事故、隅田川花火大会、黄砂

ウェブニュースより
　海中に陸自ヘリ主要部か　隊員らしき姿も、潜水で確認へ ―― 沖縄県の宮古島付近で10人が搭乗した陸上自衛隊のヘリコプターが行方不明になった事故で、海中で機体の主要部分のようなものが見つかったことが13日、防衛省関係者への取材で分かった。水中カメラの映像では隊員らしき姿もあるという。事故機の可能性があるとみて、潜水士が深く潜る特殊技術「飽和潜水」などをして詳しく確認する。

　関係者によると、機体の主要部分とみられる物体が見つかったのは宮古島西方にある伊良部島の北側の海域。水中カメラの映像では大きく破損しているという。
　不明のヘリは第８師団が運用する「UH60JA」で、６日午後３時46分に宮古島分屯基地を離陸し、同56分に宮古島北西の洋上でレーダーから機影が消えた。偵察訓練中で、第８師団長の坂本雄一陸将を含む10人が乗っていた。

　陸自は13日、これまでに沿岸に漂着するなどした機体の破片とみられる部品を少なくとも22点回収したと明らかにした。燃料タンクや回転翼のブレードとみられる機体の破片も見つかり、着水時に強い衝撃が加わった可能性がある。
　前方部の覆いなどは伊良部島沿岸に漂着。発見地点は10カ所以上に分散し、潮流で広範囲に流されたとみられる。
　機体とみられる一部のほかにも、周辺海域では折り畳まれたままの救命ボートやヘルメットなども発見・回収された。自衛隊は水中を調べる潜水艦救難艦や掃海艇も投入し、海上保安庁とも協力して捜索を続けてきた。
　消息を絶つ約２分前の空港管制との交信では、異常を知らせるような内容はなく、状況が急変したとみられている。同機は飛行50時間ごとに定める「特別点検」を３月末に実施し、その後も計５時間飛行した。
　同機は飛行安定性が高いとされる。整備に現時点で問題は見つかっておらず、事故当日の天候や視界も良好だった。陸自は事故調査委員会を設置して原因を調べているが、なお不明な点は多い。

　陸自トップの森下泰臣陸上幕僚長は13日の記者会見で「原因究明のため、必ず機体を引き揚げないといけない」と強調した。機体とみられるものが見つかったことで原因究明が進む可能性がある一方、当時の詳しい状況を調べるにはフライトレコーダー（飛行記録装置）の発見も欠かせない。
　陸自によると、同機に操縦士は２人搭乗しており、総飛行時間は機長が約3000時間、副操縦士が約500時間で、陸自は飛行経験に問題はなかったとしている。事故機は約2600時間飛んでおり、耐用飛行時間は約6000時間という。
　これまでの捜索で自衛隊は艦艇計5隻、航空機は１日当たり最大７機、陸上からの捜索要員延べ約1560人を投入した。
　▼UH60JAヘリコプター　部隊同士をつなぎ、隊員や物資の輸送に当たる多用途ヘリ。離島からの急患輸送や災害派遣に投入されることもある。これまで機体の安全性が高いとされており、浜田靖一防衛相は７日の国会で「さまざまな訓練に参加し、大変安定していた」と説明した。定員はパイロットを含め14人。陸自は約40機を保有している。　　　　【日本經濟新聞　2023年4月13日 23:26 (2023年4月14日 4:10更新)】

４年ぶりの隅田川花火大会、７月29日開催が決定 ―― 東京・下町の夏の風物詩、隅田川花火大会の開催が、７月29日に正式決定した。11日、台東、墨田、荒川など5区と東京都、地元町会などで作る実行委員会が決定した。毎年100万人が観覧していたが、新型コロナウイルス禍で中止が続き、開催は2019年以来４年ぶり。

　実施は７月29日午後７時から午後８時半で、桜橋から言問橋の第１会場で9350発、駒形橋から厩うまや橋までの第２会場で1万650発が打ち上がる。第１会場では、花火業者10社のコンクール玉200発も上がる。新型コロナ対策は開催時点での国や都の基準に従う方針。　　　　【東京新聞　2023年4月11日 19時44分】

　黄砂、マスクで対策を　14日も飛来の可能性 ―― 西日本から北日本の広い範囲で13日、前日に続き黄砂が観測された。東京都心でも２年ぶりに観測された。飛来のピークは過ぎたとみられるが、中国では今年、例年よりも多く大規模な黄砂が観測されている。14日も列島に飛来する可能性があり、気象庁は引き続き注意を呼びかけている。
　気象庁は影響の目安として、水平方向で見通しが利く距離「視程」が10キロ未満だと風景がぼんやりとかすみ、５キロ未満では車や洗濯物の表面に付着が目立ち、２キロ未満になると航空機の離着陸などに障害が出始める、などとして注意を呼びかけている。

　環境省は黄砂の飛来が目や鼻、皮膚のアレルギー症状や、ぜんそくなどの呼吸器疾患と関連があるとの研究を紹介。外出や屋外での運動を控えて、吸入量を減らすことや、外出時にマスクをすることなど対策を挙げている。〔共同〕　　　　【日本經濟新聞　2023年4月14日 5:00】