トランプ氏争う姿勢

 
ウェブニュースより
　トランプ氏側、争う姿勢　弁護士強調、裁判所に４日出頭へ ―― 米東部ニューヨーク州の大陪審に起訴されたトランプ前大統領は４日午後（日本時間５日午前）、ニューヨーク・マンハッタン地区の裁判所に出頭する見通しになった。米メディアが３月31日に報じた。前大統領の弁護士は「彼は戦う準備ができている」と明らかにした。

　捜査を指揮する同地区検察のアルビン・ブラッグ検事の広報担当者は30日の声明で、罪状認否のための出頭について前大統領の弁護士と調整を始めたと発表した。米CNNによると、４日午後２時15分ごろに出頭する見込みだ。３日に南部フロリダ州からニューヨークに入るとみられ、大統領警護隊（シークレットサービス）が警護する。
　前大統領の弁護士を務めるジョー・タコピナ氏は米NBCのインタビューで、前大統領が司法取引に応じる可能性を問われ「ゼロだ。犯罪はない」と断言し、無罪を主張して争う姿勢を強調した。
　ニューヨーク州の大陪審は30日、米大統領経験者として初めて前大統領を起訴した。大陪審は検察が提出した証拠を検討し、起訴の妥当性を判断する機関。同州では18歳以上の23人の陪審員で構成し、起訴には過半数の賛成が必要になる。
　罪状は公表されていないものの、前大統領が不倫関係にあったとされるポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏に支払った13万ドル（約1700万円）の口止め料を不正に処理したかどうかが問題になっている。前大統領の顧問弁護士だったマイケル・コーエン氏が肩代わりし、前大統領が弁済する際に「弁護士費用」と虚偽の記載をした州法違反の疑いがある。
　2018年にコーエン氏はこれに関連した選挙資金法違反などで実刑判決を受けた。一方、前大統領は刑事責任を問われなかった。
　４日を見込む罪状認否の際に起訴状の内容が公表される。米メディアは前大統領が数十件の罪に問われると伝えた。口止め料が16年大統領選の直前で、前大統領に不利な報道が出ないよう工作した政治献金にあたるとして、選挙法違反を含む重罪での起訴も視野に入れているとの報道もある。
　前大統領を巡っては、機密情報を不正に扱ったり21年１月の連邦議会占拠事件を扇動したりした疑いなどでも捜査の対象となっている。24年大統領選に野党・共和党から出馬をめざす前大統領は「歴史上最高レベルの政治的迫害と選挙妨害だ」と反発。共和のマッカーシー下院議長も「大統領選介入を目的に我が国に取り返しのつかない打撃を与えた」と糾弾した。　　　　　　　【日本經濟新聞　2023年4月2日 2:00】