政局シュミレーション

　今朝のウェブニュースより。
　解散めぐり攻防激化へ＝政局シミュレーション ―― 民主、自民両党が党首選を終え、新布陣を整えたことを受け、衆院解散の時期をめぐる与野党の攻防が本格化する。解散の行方をシミュレーションした。
　◇年内、不信任案可決：自民党の安倍晋三総裁は６日、近く行われる野田佳彦首相との党首会談に関し、山口県下関市で記者団に「『近いうち』に解散し、信を問うという国民との約束を果たしてほしい。基本的には（解散は）年内というのが常識だ」と強調した。公明党の山口那津男代表も５日、「（投開票の）タイムリミットは遅くとも１２月９日だ」と指摘した。首相が年内解散に応じない場合、自公両党は臨時国会の全面審議拒否も辞さない構えだ。／一方、首相は先の通常国会で自民党が首相問責決議に同調したことを理由に、谷垣禎一前総裁と合意した「近いうち解散」の見直しを示唆。党首会談に関しても「私から解散の時期に言及することはない」と予防線を張っている。／民主党は離党の動きに歯止めがかからず、実質的な衆院勢力は２４３議席まで落ち込んだ。８人が同党を離れれば、３議席を持つ国民新党と合わせても与党勢力は過半数割れとなり、内閣不信任決議案を否決できなくなる。年内解散が不信任案可決という形で実現する展開も想定され、民主党では「成果がない臨時国会なら開かない方がいい」（若手）との声も上がる。当初は10月下旬とみられていた臨時国会の召集時期が定まらないのはこのためだ。
　◇特例公債で「話し合い」：与野党の対立から、通常国会では赤字国債発行に必要な特例公債法案は廃案となった。財務省によると１１月末にも財源が枯渇する。民主党と自公両党のつばぜり合いが続いて、臨時国会で政府が再提出する同法案が通らなければ、地方自治体の運営に支障を来すほか、国債市場に悪影響が出るとの指摘もある。法案成立と引き換えに首相が解散を決断する「話し合い解散」の可能性もゼロではない。首相のグループのある中堅議員は年内解散に備え、地元に選挙事務所を開設することを決めた。／解散時期で自公と折り合う場合、首相は衆院選の「１票の格差」是正を含む選挙制度改革の同時決着も狙うとみられる。関連法案の成立後に一定の周知期間は必要とされており、解散の時期が通常国会が召集される来年１月ごろになる可能性もある。
　◇来年に先送り：ただ、首相は代表再選に伴う新執行部人事で、早期解散に否定的な輿石東幹事長を続投させた。自公両党が解散先送りへの警戒を強める一方、民主党内でも「年内解散はなくなった」との受け止めが広がっている。／民主党内では、与党の実績をアピールする狙いから、2013年度予算案が成立した後の来年４月ごろの解散が取り沙汰されている。０７年改選の参院議員の任期が来年７月に、衆院議員の任期が同８月に切れることから、輿石氏は来年夏の衆参ダブル選挙の可能性に言及したこともある。／支持率低迷から抜け出せない民主党にとっては９月に旗揚げした新党「日本維新の会」の存在も脅威。選挙時期をぎりぎりまで遅らせて、維新の「賞味期限切れ」を待ちたいという空気も強い。（jijicom 2012/10/06-17:42）