ウクライナ情勢、国葬・旧統一教会、対応後手に

ウェブニュースより
　ウクライナ、東部要衝奪還か　ロシアが事実上の撤退表明 ―― 複数の米欧メディアは10日、ウクライナ軍が東部ハリコフ州の要衝イジュームを奪還したと報じた。６日に始まった同軍の東部での反転攻勢を象徴する節目となった。タス通信によると、ロシア国防省はイジュームの部隊を隣のドネツク州に移動させるなどと表明し、事実上の撤退宣言をした。

　イジューム市長が米ニューヨーク・タイムズの取材に「今日解放された」と答えた。SNS（交流サイト）ではウクライナ軍がイジュームの入り口で国旗を掲げる動画などが出回っている。
　ウクライナ保安局によると、イジュームの北にある鉄道拠点クピャンスクにも特殊部隊が進軍した。ロシア軍が前線に物資を運ぶ補給路の重要地点で「クピャンスクを奪還されればロシアに大打撃となる」（英国防省）。

　ロシア軍が制圧した隣のルガンスク州のガイダイ知事は10日、SNSで同州にもウクライナ軍が到着したと表明した。同軍は南部で奪還作戦を進めていたが、６日に電撃的に東部へ進軍した。
　英国防省は10日「ロシア軍は不意をつかれた可能性がある」との見方を示した。ウクライナ軍はロシアの占領地側に約50キロメートル前進したとみられるという。米シンクタンクの戦争研究所は９日、ウクライナ軍が約2500平方キロメートルをロシアから奪還したと分析した。
　ロイター通信によると、ハリコフ州駐在のロシア当局者は９日「ロシア軍の防衛線が突破された」として、ウクライナ軍が「実質的な勝利」を収めたと述べた。
　米CNNによると、ウクライナ軍は９日「甚大な損害でロシア軍の士気は下がっており、脱走兵が増えている」と発表した。SNSでは親ロシアのアカウントがロシア軍の失敗を相次いで批判している。
　ウクライナ政府は南部奪還作戦に何度も言及して住民に避難を呼びかけていたが、東部については沈黙を保っていた。ロシア軍も南部が主戦場になるとみて兵数を増やし、反撃の構えを整えようとしていた。南部は「おとり」だった可能性がある。
　南部ヘルソン州でも攻防が激化している。ウクライナ軍は10日、ロシア南部チェチェンから来たロシア兵1300人が現地に援軍として入ったとの情報を公表した。
　北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は９日の記者会見で「我々は弾薬だけでなく衣服やテント、発電機など冬に必要な装備を提供しなければいけない」と冬季のウクライナ軍支援を訴えた。
　欧州連合（EU）は９日、ロシア人観光客の受け入れを事実上制限することを正式に決めた。ビザ申請料金を35ユーロ（約５千円）から80ユーロに引き上げ、発給数を絞る。侵攻のさなかにロシア人が欧州に来て観光するのはおかしいなどとして、制限を求める声が東欧諸国などから上がっていた。　　　　【日本經濟新聞　2022年9月10日 21:02 (2022年9月11日 1:19更新)】

　岸田首相、世論支持焦り迷走　国葬・旧統一教会、対応後手に ―― 岸田文雄首相が、安倍晋三元首相の国葬や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をめぐり、相次いで方針転換を迫られている。いずれも世論を見誤り、対応が後手に回った。首相は８日の国葬に関する閉会中審査と旧統一教会の点検結果公表で、論争に区切りを付けたい考えだが、信頼を回復できるかは見通せない。

　「さまざまな批判はしっかり受け止めなければならない。共通する思いとして、（私の）説明が不十分という部分があると認識している」。首相は閉会中審査で神妙に語り、国葬をめぐる対応の非を認めた。
　政府は当初、警備費用などを含む国葬の全体費用を事後に明らかにするつもりだったが、世論などの反発を受けて方針転換し、６日に約16億6000万円との見通しを公表した。しかし、「ファイナルアンサーとは思えない」（立憲民主党の安住淳国対委員長）など疑問の声が続出。国民民主党の玉木雄一郎代表は「後手後手の説明が不信感を招いている」と指摘した。
　首相は「丁寧な説明」を尽くすことで、世論の幅広い理解を得たい考え。ただ、自民党のあるベテラン議員は、首相の国葬決断が保守派の支持をつなぎ留めるためだったと分析。「国民はそこ（動機）がおかしいと思っており、なぜ国葬なのかは説明がつかない」と突き放す。
　旧統一教会の問題でも、当初は自民党による調査には慎重で、党所属議員が個別に点検して関係を見直す考えだったが、前言を翻し党として点検結果を公表した。ただ、自己申告ベースで、議員名が公表されたのはつながりが深いと判断された１２１人のみだったため、野党は「まだまだ不透明」（立民の泉健太代表）などと実態解明には程遠いとみている。公表が国葬の閉会中審査と同じ日になったことも、問題を小さく扱わせる「せこいやり方」（安住氏）と批判する。
　さらに、安倍氏が調査対象外となったことも不信を増幅させた。ある自民党中堅議員は、教団との関わりがもっとも深かったのは安倍氏だったと国民は受け止めているとして、「そこに踏み込まず、子分たちを『公開処刑』にするのはあり得ない」と不満をあらわにする。
　国葬の全体費用公表も党による点検も、報道各社の世論調査で支持率が急落した８月下旬以降、決まった。参院選に勝利し、政権基盤を整えたはずだった首相の迷走に、自民党の閣僚経験者は「このままでは、首相は優柔不断という見方が一気に広がる」と懸念を示した。　　　　（JIJI COM 2022年09月11日07時07分）