渋谷のハロウィーン当日、日大アメフト部違法薬物事件

ウェブニュースより
　ハロウィン当日…厳重警戒の渋谷は仮装した若者と外国人であふれ、商店街理事長がため息をついた ―― 新型コロナウイルスの５類移行後で初のハロウィーンとなった31日夜、東京・渋谷駅周辺では、雑踏事故を懸念する渋谷区が「来ないで」と呼びかける中、仮装した若者や外国人であふれ、警視庁は数百人態勢で警戒に当たった。
◆「路上飲酒は禁止」耳貸さず
　午後７時、駅前のスクランブル交差点。信号が青に変わると数十人の警察官が交差点内に入り、黄色いテープで歩行者を横断歩道に誘導した。アニメ「ポケットモンスター」のキャラクターの仮装をした世田谷区の大学生（18）は「マナーは守るつもり。友だちと楽しみたい」と笑顔を見せた。
　区は９月、韓国で昨年起きた雑踏事故を踏まえ、ハロウィーンの時期に「渋谷に来ないで」と要請。だが、効果は限定的だった。中国出身の女性（18）は「渋谷のハロウィーンは有名。仮装している人にたくさん会いたい」と話した。

　区の条例はこの時期、午後６時から未明まで駅周辺での路上飲酒を禁じている。繁華街のセンター街では、缶チューハイを手にした欧米系の男性２人に警備員が「路上飲酒は禁止されています」と声をかけたが、そのまま歩いて行った。

　渋谷センター商店街振興組合理事長の鈴木達治さん（59）は「商店街として経済的なメリットは何もない。今夜は朝までごみ片付けです」とため息をついた。　　　　【東京新聞　2023年10月31日 21時03分】

日大第三者委「林理事長ら統治機能不全」　違法薬物事件 ―― 日本大学アメリカンフットボール部を巡る違法薬物事件で、日大の第三者委員会は31日、報告書を公表した。林真理子理事長らによるガバナンスが機能不全だったことが事件対応で不適切な行為が重ねられた原因になったと指摘した。
　日大は前理事長が脱税事件で辞任後に組織改革を進めたが、第三者委の綿引万里子委員長は同日の記者会見で「複数の理事に就任してもらったのに理事会や監事に報告せず、ガバナンスが機能する機会を失った」と述べた。
　そうした対応をした林理事長、酒井健夫学長、元検事で競技スポーツ担当の沢田康広副学長の３人について、報告書は「立証されていない事実を矮小（わいしょう）化し、不都合な情報に目をつぶり、自己を正当化する姿勢はコンプライアンスの欠如を如実に表している」と批判。組織のガバナンス機能を阻害したと認定した。
　事件への対応を主導した沢田副学長は大麻の可能性が高い植物片を見つけながら大学本部で保管を続けた。
　警察への連絡までに「空白の12日間」が生じたことについて、綿引委員長は「非常に大きな問題」と強調。報告書では「世の中の常識から乖離（かいり）した独自の判断基準で、法人の信用を著しく失墜させた最大の原因といっても過言ではない」と強く批判した。
　日大は８月以降、文部科学省の指導を受けて第三者委を設置し、事件に関する対応を検証していた。日大は報告書を踏まえ、改善計画の策定や関係者の処分を行って速やかに公表するとしている。
　林理事長は31日、「指摘を受けた全ての事項を真摯に受け止め、社会から信頼される教育機関として再起できるよう誠心誠意努力する」とのコメントを出した。
　綿引委員長は経営層の責任について「法人をどう立て直すかは、法人自身が議論して考えていただきたい。頭（経営層）だけ替えればよいというものではない」と言及は控えた。
　林理事長が臨時理事会で沢田副学長の解任を求めるなど学内で対立が起きていることについては「今の状態では日大は再生できない。外部理事も含めて知恵を絞って、どうあるべきか考えるべきだ」とした。
　報告書によると、2022年11月に部員の1人が監督に大麻使用を申告し、ほかに7人の部員も使っていることを説明したが、アメフト部部長や運動部を統括する競技スポーツ部長は担当の沢田副学長に報告しなかった。

　綿引委員長は「この時点で対応が取られていれば、事態が回避された可能性はかなり高かった」と述べた。
　23年６月に警視庁から沢田副学長に、アメフト部での大麻使用の情報について連絡が入ると、副学長は7月6日にアメフト部の寮生に聞き取りや荷物検査を実施。部員の部屋の鍵付き収納庫から小さなビニール袋の中に植物片が保管された缶を発見した。
　沢田副学長は大学本部で植物片などを保管。酒井学長には同月７日に報告したが、問題視せず警察への報告指示もしなかった。林理事長への報告は同月13日、警察へは18日だった。

　報告書は「理事長に報告が上がっていなかったこと自体が問題」としたうえで「ガバナンスの前提となる情報収集態勢、報告ルールの不備というほかない」と指摘した。
　沢田副学長の対応について「証拠隠滅や大麻所持罪の疑惑を持たれることとなれば、社会からの批判や不信は単なる学生の違法行為の比ではない」と批判した。
　報告書はガバナンスの改善案として、理事長や学長の選任手続きの検証、理事会への情報伝達の仕組みの再構築を挙げた。　　　　【日本經濟新聞　2023年10月31日 12:28 (2023年10月31日 19:13更新)】