攻め手は「政治と金」だけか

　野党には「政治と金」の問題しか攻め手はないのか？ 田村耕太郎参院議員が自民から民主に鞍替えして単独過半数。野党のもたもたしている間にも民主党は着々と体制を固めているようにも見える。まあ、このままでは自民党の壊滅は目に見えているようだ。世論調査は余りあてにならない。あの悪名高い吉良上野介だって、お国許では名君だったというではないか。田沼意次だって後々世間では「白河の清きに魚のすみかねて　もとの濁りの田沼こひしき」と詠まれたではないか。まあ、どっちにしてもあの国会討論というのは退屈そのもの、居眠り議員の出るのも頷ける。今朝のウェブニュースから。
　秘書の罪は議員の罪？　加藤紘一氏の“逆襲”に首相しどろもどろ ―― 　鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件をめぐり、自民党の加藤紘一元幹事長が８日の衆院予算委員会で質問に立った。首相は過去に加藤氏の秘書による脱税事件について「秘書の罪は国会議員の罪」と断罪していただけに、「因縁の対決」となった。／加藤氏は、首相の当時の発言が自身に向けられたことには触れずに、「どうして過去と現在で発言が違うのか。首相になったから責任は取らないのか」と追及した。首相は後ろめたさからか、「今置かれた立場で考えたときに、責任の果たし方を自分なりにさまざま思いあぐねた中で考えたところだ」としどろもどろ。さらに加藤氏の追及を受け、「当然その責めは私自身にもある」と認めた。／首相は平成14年３月の夕刊フジのコラムで、加藤氏について「もし鳩山由紀夫の秘書が同じことをすれば、国会議員バッジを外す」と述べた。加藤氏は秘書の脱税事件の責任をとって議員を辞職し、その後の衆院選で当選を果たした。　　（産経ニュース、2010.2.8 18:08）

「検察に２度、これ以上の説明はない」小沢氏の会見全文 ―― 　小沢一郎・民主党幹事長の８日の定例記者会見でのやり取りは次の通り
　「それでは最初に私から申し上げます。先週末に検察当局の最終結果が出ましたときも申し上げたことでござますけれども、私の政治資金団体のことに関連しまして、国民の皆さまに大変ご迷惑をおかけし、また同士の皆さんにご心配、ご迷惑をおかけしたことを、心からおわびを申し上げたいと思います。ただ検察当局の公平公正な捜査の結論については、皆さんもご承知の通り、私は従来から一貫して不正な金は受け取っていない、不正なことはしていないということを主張して参りましたし、皆さんのこの記者会見でも何度も申し上げたつもりでございますが、そのことが明白になったわけでございますので、その点につきましては皆さまのご理解とご認識をぜひいただきたいと思っております。いずれにいたしましても、このような皆さんにお騒がせをするような、ご迷惑をおかけするような行為が今後ないように、私自身もまた事務所のスタッフにもしっかりとお互いに注意をして努力して参りたいと、そのように考えております。以上です」
　――今日昼に鳩山総理と会って幹事長の続投について確認をされたと思います。
　「何の」
　――幹事長の続投
　「はーはーはーはー」
　――その具体的なやりとりと、また週末の世論調査で幹事長の説明に納得できないという答えが８割前後を占め、幹事長辞任も７割前後を占めた、その受け止めについて。
　「はい。えー今日総理にお会いいたしましたのは先週末夕方遅くになりましたので、明けて本日おうかがいしました。一問一答を詳しく申し上げるわけにはいきませんけども、現在の参議院の候補者等の状況も選考状態もご報告しながら、今後私自身が国会や選挙、最大の夏の（参院）選挙が目標となりますが、まず予算を通す国会、そして選挙、その報告をしながら私がこの仕事をこういうことで続けていってよろしいか、というお話を申し上げました。総理からはぜひ一生懸命頑張って欲しいということでございました。それから、政治資金関連の団体の説明ということでございますが、この政治資金団体のことに関しまして、いろいろ他の方もたくさんおられましたけども、現実に検察当局の強制捜査を受けて、そしてあらゆること、捜査の対象となって、私自身２度事情の説明をいたしました。その結果が今申し上げましたような結果ですから、これ以上の説明はないんじゃないかというふうに自分としては思っております。それからもう一つは世論調査ですけども、ここ１カ月以上にわたりまして、小沢一郎は、水谷はじめその他のところからの不正なお金を受け取っていると、けしからん人物であるというたぐいの皆さんの報道がずっと続きました。そしてその後の世論調査でございます。今度そのような不正はなかったということが結果として明らかになったわけでありますので、私の願いとしては、小沢一郎を不正な献金は受けとっていなかった、潔白であったという報道を同じように続けていただいて、その後に世論調査をしていただければそのときにコメントいたします」
　――今回の事件で具体的にどの部分を反省しているのか。
　「それは、どの点ということはないけれども、こういうふうに検察当局はじめ、みなさんから疑問の目で見られるようなことがあってはならないと、誰が見ても、どなたが見てもどこで何してもしっかりとはっきりと明確にわかるような事務処理をしていくべきだったろうと思いますし、私自身もその趣旨を事務所の中でも今後も徹底していきたいと思っております」
　――その反省を政治資金規正法改正の論議にどのように生かしていくか。
　「政治資金の問題は私の前から一貫して言ってる通りでございます。公開の原則を、政治資金だけではないですが、私の主張は、貫いていくということが一番のベストであとは判断するのは国民の皆さんですから。政治家はみんな選挙するんですから。国民の皆さんが判断する、その時の判断の資料となるように、できる限り公開していくことが一番いいやり方だと思っています」
　――代表者としての責任の取り方は。
　「この間も申し上げました。党としては、例えば党でいえば日常実務については幹事長が責任を負っている。しかし最終的には代表が党の代表として責任を負います。それはどの団体でも同じ。政治団体が大きかろうが小さかろうが、トップの者が最終の責任を負うということがこれは当然のことであります。しかし責任の負い方、それはその内容にもよる訳でありまして、その内容の重さによって責任論ちゅうのは判断していくべきだと思います」
　――石川元秘書が起訴された。石川氏の処遇について考えは。
　「彼はいま、郷里の北海道へ帰って地元の後援会の皆さんに説明をし、話し合いをして近々上京するという風に聞いております。従いましてそのときにできれば本人とも会って、その後のことについて話をしたいと思っております。ですからその時に、また皆さんにご報告できると思いますけれども、前にも申し上げた通り、石川自身は国会議員の職務に関連して責任問われているわけではありません。ですから若干そこは違うとは思いますが、本人とできれば会って、今後の結果をどうするかを決めたいと思っております。決議案そのものについては、それは国会の国対なりなんなりのレベルで与野党で話していただくことだと思っております」
　――世論調査について。今後も辞任求めるべきだという世論の反応は抑制傾向になるとお考えか。
　「えっ？」
　――厳しい世論の反応は抑制傾向になると考えるか。厳しい傾向が続いた場合、参院選に悪影響が懸念される場合、自ら身を引くこともお考えか。
　「先ほど申し上げた通り、お聞きになっていなかった？ですから私が不正なカネを受け取って、そしてそれを土地購入やらなんやらかんやらに使ったという報道を、皆さんが毎日丁寧に報道していただきましたから、その直後の世論調査でお前どうだと言われても困るので、共同通信も含めてその点は検察の捜査で私の主張がこんなお金はとっていないもらっていないという主張が明らかになったわけですから、そのことを同じように国民の皆さんに報道した上でもう一度世論調査をして下さい。ですから私自身としては結果としてそのようなずっと報じられたような不正な献金は受け取っていないことが結果として明白になったわけですので、皆さんのご協力を得ながら、私自身も国民の皆さんにお話しして、支持と理解を得られるようにしたいと思います」
　――様々なことに透明性高めるべき言われている。国会議員の資産公開が行われた。小沢幹事長は預貯金ゼロという報告がなされた。この中には世田谷の土地にあてた数億円の現金の分が含まれていない。透明性を高めるということで現金や普通預金に関しても、資産公開で出すべきだと思うがどうか。
　「一つの考え方だと思います。今の資産公開は定期性の預金について報告しなさい、流動性のものはいいということになっておりますから、そういう風にあなたがおっしゃるようなことも一つの考え方かもしれませんが、一番なぜこういうことするか、本質を考えてもらいたいと思うんです。それは個人のいわゆる資産が金持ちであるとか金持ちでないとか、そういうことが政治家の資質の問題とイコールではないわけでありまして、そのこと自体が問題ということではない。要は政治家がその職務なり権限なりを利用して、仮に私財を蓄えたというようなことになればそれはいけないよというのが本質だと思います。従いまして政治資金の透明性ということと、公開ということを考えるのが一番の基本じゃないかと思っております」
　――２日にキャンベル米国務次官補と会って訪米を要請された。ＧＷの訪米に前向きか。また前向きならその目的は。
　「キャンベル氏とよもやま話の中にそういう話も出ました。是非、民主党として、今あなたがおっしゃったようにＧＷにでも訪米団を送ってほしいということでありました。それで私もこういう性格なもんだから、それは本当に正式の要請ですかと聞いたら正式の要請ですということでした。ただ、文書やなんかがまだ来たとかなんとかということではありません。私としては訪米団を組織して行くことももちろん結構ですが、１つ前提条件としては、外交・内政どちらであれ、それは政府がやることですから、私どもが行ったとしてもそれは議論するというようなことではありません。それは党と党の関係とか、日米関係のより一層の緊密な関係を築き上げる、友好親善の目的ということで考えていただきたいということ。またもう一つは党と党といっても、民主党のオバマ大統領ですから、大統領にもせっかく行くとすればそれなりの十分な時間を取っていただかないと困りますと、ぜひそれはお願いしますと言っております」
　――世論調査ではラジオ・ネットの調査では７割から８割は幹事長は辞めるべきではないという結果が出ている。記者会見の開放について。昨年の３月に小沢代表時代に政権をとったあかつきには政府の会見をオープンにすると約束した。政権交代して１５０日ぐらい経つが、政府・党の一元化をうたっているので党の幹事長として政府にそのような申し入れをしたことはあるか。また今後する予定はあるか。
　「私たぶん代表の時だったかな？はい。ですから私はそのつもりでおりました。仮に選挙勝って政府を任されることになれば、そのつもりで言ったと思います。ですから私自身は今も考え方は変わっておりません。しかし鳩山総理に、いま話し合ったように、ご自身もそうしたらいいんじゃないかという話を直接まだ言ったことはありません。何かの機会にそういうみなさんの要望が強いということを伝えておきたいと思います」
　――幹事長として。
　「もちろん幹事長の立場はついてまわるので、今度の機会にそういう皆さんからの要望も強い、私自身もそうしたいということを申し上げたいと思います」　　 （asahi.com、2010年2月8日20時10分）