徘徊休みの日はニュースで

　本日は朝から今にも降り出しそうな天気。途中で降られてはと徘徊は取り止め。ウェブニュースに目を通す。

　鳩山首相、「全ての政策実現に職を賭して頑張る」＝党首討論 ―― ［東京　21日　ロイター］通常国会３回目の党首討論が21日行われ、米軍普天間基地移設問題の決着見通しと責任論をめぐって激しい応酬が展開された。／鳩山由紀夫首相は、決着期限と定めた５月末を変える考えがないことや、移設先として県外を模索する考えに変わりがないことを強調し、「全ての政策実現に向け職を賭して頑張る」と反論した。ただ２回目の党首討論で飛び出した「腹案」は示されず、移設先選定をめぐる情勢が混迷するなか防戦一方だった。／党首討論は、第２回同様、野党が普天間問題や鳩山政権のマニフェスト違反を追及。自民党の谷垣禎一総裁は鳩山首相のあいまい発言をやり玉にあげ「沖縄の危険性除去とは普天間基地の全面返還ではないのか。もしそうであれば、（日米間の合意である）現行案からの大きな後退、先送りだ」、「徳之島の人々にこれだけ不安をあおって、腹案とは何か明らかにすべき」、「最低でも県外（との考え）は今でも生きているのか」などとただした。／これに対して鳩山首相は「県外に移設先を求めていくという気持ちは変わっていない」と述べる一方で、抑止力の観点から「沖縄から遠くに移すことは適当でない」としたが、「腹案」については申し上げられないと語った。５月に政府・与党案を作り移設先と米国の了解を得るとの方針に変わりないかとの質問に「移設先の理解、米国も理解してくれないと話にならない。連立合意も必要。それを行いしっかり決着させる。５月末の時期を変えるつもりはない」と言明した。／しかし、移設先候補として検討されているとみられる鹿児島県徳之島の３町長が平野博文官房長官との会談を拒否する考えを伝えるなど、移設先選定をめぐる混迷は一層深まっており、５月末までの決着は困難との見方が強まっている。／討論の最後に、谷垣総裁は「努力するとか根性入れて頑張るとかということをただしたのではない。職を賭してやるんだという覚悟をあたなに示してもらいたい」と首相の決意をただすとともに、「あなたは３つのものを破壊してきた。第一に日米同盟をはじめとする日本の国際社会における信頼の基礎を完全に崩した。第二が財源なきバラマキ。来年は予算を組めるのか。このままでいったら日本の財政は破壊される。財政が破壊されるだけでなく国民生活の明日が破壊されてしまう。第三が、政治とカネ、マニフェスト違反がありながら、誰も責任を取ろうとしない。こういうことが政治と国民の信頼関係の基礎を裏切ってきた」と追及した。／鳩山首相は「誰がこの国をここまで導いてしまったのか。誰がここまでバラマキ政治を行ってきたのか」と反論。「（前政権の）負の遺産を早く払しょくするために全力を挙げ、全ての政策の実現に向けて職を賭して頑張る」と述べた。問題解決の決意表明の表れとはいえ、自身の責任論にも踏み込んだ。　　（2010年 04月 21日 18:06 JST）

　渡部恒三氏：「小沢君は絶対辞めない」名古屋の講演で ―― 民主党の渡部恒三元衆院副議長は２１日、名古屋市であったミッドランド毎日フォーラム（毎日新聞社主催）で講演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で「候補地がない場合は沖縄の皆さん、生活向上のためにできる限りのことをするとおわびして受け入れてもらうこともありうる。内閣総辞職にはならない」と述べ、国外、県外移設が実現できなくてもやむをえないとの見方を示した。／また渡部氏は「小沢（一郎幹事長）君は絶対に辞めない。普通なら鳩山（由紀夫首相）、小沢体制で（参院選に）臨むしかない」としたうえで、「ポスト鳩山」について「普天間問題の責任で首相が辞めたら、岡田克也氏は（担当の）外相なので難しい。常識的には副総理の菅直人氏だ」と述べた。　（毎日新聞　2010年4月22日　東京朝刊）

　年間売上高の８割がＪＩＣＡ関連　ＯＢ企業、集中受注 ―― 　外務省所管の独立行政法人・国際協力機構（ＪＩＣＡ）と関連法人の渡航・航空券手配や海外からの研修生の受け入れの業務について、ＪＩＣＡの天下りＯＢが歴代の社長を務める会社が受注を繰り返していることが分かった。ＪＩＣＡ関連の受注は、同社の年間売上高の８割前後に上っている。 ／ＪＩＣＡの渡航費用をめぐっては、昨秋の事業仕分けで「割高だ」と批判されていた。渡航の業務発注で、ＪＩＣＡの公金が天下り会社に流れ込む構図が明らかになった。ＪＩＣＡは、２３日から始まる事業仕分け第２弾でも対象となっている。 ／この会社は、「国際サービス・エージェンシー」（本社・東京）。同社やＪＩＣＡの説明によると、同社は１９８３年、損害保険代理業務を行うことを主な目的に設立され、８６年から旅行代理業務も手がけている。過去５代の社長はすべてＪＩＣＡ出身で、現在の社長と専務の２人もＯＢだ。また、２０００年以降、ＯＢ３人が役員として同社に再就職している。 ／同社が受注しているＪＩＣＡ関連のビザ取得や航空券を手配する業務には、（１）ＪＩＣＡからの直接ルート（２）関連法人を経由した間接ルートの２通りある。 ／（１）では、役職員や海外に派遣する人たちの航空券の手配などで、受注額は０６～０８年度の３年間で計４１億８千万円。ＪＩＣＡは毎年、旅行業者十数社を会社の実績などに応じて指定業者に選定、職員らがその中から自分で発注する仕組みになっている。同社の０８年度の受注額は指定業者１４社のうち２番目に多かった。 ／職員らは予約やビザ取得の早さ、連絡の頻度などで選ぶケースが多いという。だが、ある元職員は「ある年の同社の取扱額が少なかったため、上司から海外出張の際に使うように指示されたことがある」と打ち明ける。 ／また、（２）では、ＪＩＣＡから事業を受注し、ＯＢを受け入れている関連法人の財団法人・日本国際協力センター（ＪＩＣＥ）と財団法人・日本国際協力システム（ＪＩＣＳ）からも同社は渡航・航空券手配業務を受注。この間接ルートの受注額も０６～０８年度で計２７億５千万円に上る。ＪＩＣＥは同社への発注について「ＪＩＣＡの業務を取り扱っているため、業務効率が良かった」などと説明する。ＪＩＣＥ受注のＪＩＣＡの研修監理事業では、会計検査院から割高な航空券手配により０８年度で約７千万円を節約できたはずと指摘されている。 ／さらに、国際サービス・エージェンシーはＪＩＣＡ発注の海外研修生受け入れ業務を０７年度まで随意契約で受注。０８年度は３年契約を前提とした提案型の入札方式だったが、同社だけの「１社応札」で受注に成功した。０８年度の受注額は５億５千万円。／同社の売上高は０８年８月期で３５億２千万円、０９年８月期で４１億４千万円。ＪＩＣＡや関連２法人から同社への０８年度の発注総額は３１億２千万円。ＪＩＣＡなどと同社の決算期がずれているため一概には比較できないが、同社の年間収入の８割前後がＪＩＣＡ関連といえる。 ／ＪＩＣＡ関連の受注が多いことについて、同社幹部は「海外出張などでの的確な手配のノウハウを蓄積し、営業活動を一生懸命やって契約を取っている。正々堂々と勝負している」と話した。 ／ＪＩＣＡ広報室は「ＯＢの役員がいるという意味では特別だが、他にも取引額が多い業者はいる。優遇していることはない」としている。　（asahi.com 2010年４月22日3時2分）