ウェブニュースより
日大アメフト部コーチ「留学生が、大麻を部内に持ち込んだ」委員会の答申書公表される ―― 日本大（日大）は15日、アメフト部で起きた薬物事件についての調査や再発防止策を検討した委員会の答申書（要約版）を公開した。
事件発生の背景や要因については、「留学生が、大麻を部内に持ち込んだと思う。そこから広がった」とのアメフト部コーチによる証言などが記載された。その留学生は18年にスポーツ推薦で入学し、22年３月末日付で「前期分授業料未納のため」除籍となったという。
アメフト部寮内での違法薬物使用は、その留学生の在学中に広がった可能性がある。仮にそうだった場合は、「本件事案が発生する数年前から問題が起きていたとも推測することができる」と指摘した。
問題発覚後の、大学本部の対応と問題点についても考察がなされた。林真理子理事長らが出席した記者会見などにおいて、これまで情報が錯綜（さくそう）するシーンも見受けられた。それらの要因については「情報集約の遅れが、理事長による広報対応や記者会見での混乱の大きな原因の1つであったと考えられる」。
７月に部員の部屋から不審な植物片が発見されたあと、警察への報告は12日後だった。事態が明らかになったあとに「空白の12日間」と非難され、文科省からも問題視されたこの時の対応については、「大麻であることがある程度疑われるものを発見したという状況下で、自白（自首）することについて、時間的な制約をかけなかったことは問題である」とした。
中野区にあるアメフト部の寮に家宅捜索が入ったこと、学生が逮捕されたことなど、いくつかの重要事項について監督から部長に直接情報が伝わっていなかったことも判明。部長の存在の形骸化など、組織対応や情報伝達に問題があったことも指摘された。
再発防止に向けて、違法薬物に関する研修体制の確立や、監督・指導体制の強化などが提言された。 [日刊スポーツ 2023年12月16日0時12分]
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林官房長官に旧統一教会と接点 斎藤経産相、鬼木防衛副大臣も ―― 14日に新任した政務三役のうち、林芳正官房長官、斎藤健経済産業相、鬼木誠防衛副大臣の計３人に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点があった。これまでの共同通信の取材や自民党の調査で関わりを認めていた。
林氏は教団と関係が深いとされる世界日報の取材を受けていた。斎藤氏は共同通信のアンケートに、秘書が関連団体の会合に出席したと回答した。
鬼木氏は自民党の調査で、関連団体の会合に本人が出席してあいさつしたり、会費類を支出したりした議員として氏名が公表された。ほかにアンケートに、選挙支援として信者からの名簿提出があったと明かしていた。 【共同通信 2023/12/14】
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これも「一強」の弊害なのか…キックバック裏金問題、安倍派「５人組」全員に広がる ―― 自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派（清和政策研究会）の塩谷立座長と萩生田光一政調会長、西村康稔経済産業相の3氏側も、派閥からキックバックを受けていたとみられることが９日、関係者への取材で分かった。政治資金収支報告書に収入として記載していなかったという。松野博一官房長官、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長が各1000万円を受領したとされ、裏金問題は政府や党の要職を担う最大派閥・安倍派幹部「５人組」全員に広がった。
◆「何をやっても大丈夫」と勘違い？
2012年の政権復帰後、安倍晋三元首相は長期政権を樹立。安倍氏が首相を辞任した後も、数の力を背景に政権運営に大きな影響力を行使してきた。その水面下で裏金づくりは進められてきた。
安倍派は2000年以降、４人の首相を輩出し、この23年間で約15年も首相の座を占めた。第２次安倍政権は７年８カ月続き、「一強」の政治状況が続いた。今回の疑惑は、政治資金規正法違反の不記載罪などの時効５年を踏まえ、安倍政権後半の18年分から捜査対象となっている。
自民党で大きな権力を握り続けた最大派閥は、組織的な裏金づくりを行っていたと指摘される。党内では「『自分たちは何をやっても大丈夫だ』と安倍派は勘違いしていた」（中堅）との声が漏れる。裏金はそれぞれの議員の政治活動に使われてきた。
◆岸田首相、要職に起用して安倍派を懐柔
党内基盤が弱い岸田文雄首相は、この最大派閥の力を最大限、利用してきた。21年の党総裁選を勝ち抜き、首相になることができたのも、安倍氏の全面的な支援があったからだ。首相就任後は安倍派幹部を要職に起用することで、安倍派を味方につけ、自身に対する批判を封じ込めてきた。首相が政権運営で細心の注意を払ってきたのは党内力学だった。裏金問題が表面化し、野党から国会で国民への説明を求められても、首相は指導力を発揮せず、派閥に対応を委ねていた。
首相の岸田派は党内第４派閥で46人。これに対して安倍派は99人で、第2派閥の麻生派（56人）、第３派閥の茂木派（53人）を大きく引き離す。首相が適材適所とうたった９月の内閣改造でも、安倍派から最多タイの４人を起用。党役員も含めて「５人組」全員を留任させるなど、安倍派への配慮は際立った。首相が来年秋の党総裁選で再選するには、安倍派の協力が欠かせないからだ。
自民党安倍派（清和政策研究会） 安倍晋三元首相の祖父である岸信介氏が率いた岸派を源流とし、1979年、福田赳夫元首相が創設した。創設時の名称は「清和会」で、「清廉な政治は人民を穏やかにする」という意味の「政清人和」に由来している。98年、4代目会長の森喜朗氏が現在の名称に改称。改憲に強い意欲を持ち、比較的強硬な対外政策を掲げる「タカ派」として知られる。2000年以降、森氏、小泉純一郎氏、安倍氏、福田康夫氏が首相に就いた。 【東京新聞 2023年12月10日 06時00分】
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大谷翔平を獲得したドジャース、まだ山本由伸獲得も狙う「獲得する資金もある」米メディア報道 ―― 大谷翔平投手（29）をスポーツ史上最高額の10年総額7億ドル（約1015億円）で獲得したドジャースが、オリックスからポスティングシステムでメジャー移籍を目指す山本由伸投手（25）の獲得もまだ目指していると米メディアが伝えた。山本にはヤンキース、メッツ、ジャイアンツなどによる争奪戦が繰り広げられており、契約金も３億ドル（約435億円）に迫る可能性が伝えられている。
ニューヨーク・ポスト紙のジョン・ヘイマン記者が10日に伝えたところによると「ドジャースはまだヤマモトの獲得に興味があるし、獲得する資金もある」と伝えた。「ヤマモト争奪戦の有力候補は１メッツ、２ヤンキース、３ドジャースとみられている」とも指摘した。
スポーツ・イラストレイテッド電子版が９日に伝えたところによると、ドジャースは大谷にWBC侍ジャパンのチームメートと再び同僚になる可能性に関してすでに考えを聞いており、問題ないことを確認しているという。 [日刊スポーツ 2023年12月11日8時31分]
安倍派の裏金疑惑、新たに橋本聖子・元五輪相ら４人側が1000万円超を還流か…「事実関係を確認」 ――自民党の「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入を還流させていた問題で、新たに元五輪相の橋本聖子参院議員（59）（比例）、大野泰正参院議員（64）（岐阜選挙区）、池田佳隆衆院議員（57）（比例東海）、谷川弥一衆院議員（82）（長崎３区）の４氏側が、還流を受けた資金について政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることがわかった。
この問題では、同派事務総長経験者の塩谷立・元文部科学相（73）、松野博一官房長官（61）、西村康稔経済産業相（61）、高木毅国会対策委員長（67）や、世耕弘成参院幹事長（61）、萩生田光一・政調会長（60）といった派閥幹部側も還流分を収支報告書に記載していなかったとされており、同派全体では議員数十人が直近５年間で数億円規模の還流分を記載していなかった疑いが浮上している。
関係者によると、派閥側からキックバックを受けるなどして裏金化した金額は、松野、高木、世耕の３氏側は直近５年間で1000万円超とされ、橋本、大野、池田、谷川の４氏側も、これと同規模以上の金額に上るとみられる。
政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）容疑で捜査している東京地検特捜部は今後、同派の議員数十人への聴取を検討している。
谷川氏は10日、長崎市内で取材に応じ、「刑事告発を受けている案件でもあり、事実関係を慎重に調査、確認して、適切に対応してまいりたい」と述べた。また、橋本氏の事務所も同日、読売新聞の取材に対し、「清和政策研究会のパーティー券の問題については、刑事告発を受けている案件でもあり、事実関係を慎重に確認しているところです。適切に対応してまいります」とコメントした。 【読売新聞オンライン 2023/12/10 20:39】
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安倍派幹部６人に裏金か 塩谷・松野・高木・世耕・萩生田・西村氏 ―― 自民党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、同派の中枢幹部６人のうち、松野博一官房長官のほかの５人も、直近５年間でそれぞれ1千万円超～約100万円の裏金のキックバック（還流）を派閥から受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが、関係者への取材でわかった。
■1千万円超～100万円
全６人の安倍派の中枢幹部は、事実上トップの「座長」を務める塩谷立・元文部科学相と、派閥の有力者で「５人衆」とされる松野氏、高木毅・党国会対策委員長、世耕弘成・党参院幹事長、萩生田光一・党政調会長、西村康稔経済産業相。裏金問題は、松野氏に加えて、岸田文雄首相を支える党幹部や重要閣僚に幅広く波及した。 【朝日新聞DIGITAL 12/9(土) 4:00配信】
無病息災へ思い込め 「羽子板市」17日から浅草寺 墨田の西山さん 「押し絵」で立体的に ―― 東京都台東区の浅草寺（浅草2）境内で17日から19日まで、師走の風物詩「歳（とし）の市（羽子板市）」が開かれる。羽子板の販売業者でつくる東京歳之市羽子板商組合の主催。墨田区の羽子板職人、西山鴻月さん（61）も最後の仕上げに余念がない。
高校卒業後に家業の羽子板職人となった西山さん。厚紙の土台に綿を入れて、布でくるむ「押し絵」の技法で、歌舞伎の登場人物を立体的に表現した羽子板を専門とする。キリ材の成形を外注する他は、押し絵制作、面相描き、板の裏への絵付けといった工程を1人でこなす。
着物の細かい柄は、無地の布に日本画用の絵の具を使い小筆で描く。布に色を定着させる接着剤として、絵の具と混ぜて使う膠（にかわ）は、原料を煮出して作るなど、昔ながらの技法を守る。
羽子板市を目前に控え、年間を通じて制作した押し絵をくぎで板に打ち込む作業が続く。「お客さんや贈られる人に無病息災への思いを込めながら作っている」と、西山さん。
初めての正月を迎える女児への贈り物のほか、弁慶や助六があしらわれた羽子板は、歌舞伎ファンに根強い人気があるという。西山さんの羽子板は2尺（約60センチ）と1尺6寸（約48センチ）が主流で、価格は4万円前後から。
組合によると今年の羽子板市には、羽子板のほか、全国各地の伝統工芸品を扱う約40の露店が並ぶ。古い羽子板の供養もある。
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羽子板市をPRするため、浅草新仲見世商店街振興組合は9日午後0時45分から、商業施設「ROX3G」（浅草1）のスーパーマルチコートで、恒例の羽根突き大会を開く。2分間で打ち合った回数に応じて、買い物券などをプレゼントする。当日先着200人。 【東京新聞 2023年12月9日 07時52分】
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松野長官、会見要請を拒否 安倍派パーティー裏金疑惑 ―― 自民党安倍派の政治資金パーティー収入裏金化疑惑に関し、同派所属の松野博一官房長官は７日、内閣記者会加盟の報道各社が記者会見で説明するよう求めた要請に応じない意向を示した。同日午後５時を期限に回答を求めていた。
松野氏は安倍派の意思決定機関「常任幹事会」の一員で、過去に事務総長も務めた。官房長官として原則１日２回の会見を行っているが、疑惑には「政府の立場として答えは控える」と繰り返し、一切の説明を拒否。パーティー券の販売ノルマ超過分を還流させるキックバックが自身にあったかについても答えていない。 【JIJI.COM 2023年12月07日18時08分】
真珠湾攻撃から82年 元米兵ら、ハワイで追悼式典 ―― 旧日本軍による真珠湾攻撃から82年を迎えた７日朝（日本時間８日未明）、ハワイで犠牲者の追悼式典が開かれた。攻撃を経験して生き残った元米兵や家族らが参加し、攻撃があった午前８時ごろに黙禱（もくとう）を捧げた。
式典は、攻撃で撃沈された戦艦アリゾナの上に建つ「アリゾナ記念館」を望む広場で開かれた。戦艦アリゾナで攻撃を受けて生き残ったルー・カンターさん（102）は「私たちは覚えておくべきことがある。それはパールハーバーで起きたことを忘れないことだ」とビデオメッセージを寄せた。米メディアによると、戦艦アリゾナの生存者は他にもいたが、ケン・ポッツさん（享年102）が今年4月に亡くなり、存命なのはカンターさん一人となった。
真珠湾攻撃では、米兵や市民ら約2400人が犠牲となり、1100人以上が負傷。戦艦アリゾナでは乗組員1千人以上が命を落とし、その多くが18～25歳の若者とされる。 【朝日新聞DIGITAL 2023年12月8日 8時14分】
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米国の旧統一教会元会長も同席か 岸田氏面会時とみられる写真も ―― 岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体トップと面会していたとされる問題で、その場に米国の旧統一教会の元会長も同席していたと、関係者が取材に証言した。その際に撮影されたとみられる写真を、朝日新聞は入手した。
岸田氏は党政調会長だった19年10月４日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長と面談。関係者によると、教団の友好団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）ジャパン」の梶栗正義議長とともに、ＵＰＦインターナショナル会長で米国の教団の元会長、マイケル・ジェンキンス氏も同席していたという。
ＵＰＦは、教団の創始者である文鮮明（ムンソンミョン）氏と韓鶴子（ハンハクチャ）総裁夫妻が創設した団体で、UPFインターナショナルは世界に約150あるという支部を統括する組織。ジェンキンス氏は00～09年に米国の教団の会長を務め、19年５月からUPFインターナショナル会長。友好団体に大きな影響力があるという。
朝日新聞が入手した写真の一枚には、４人とみられる人物が納まっていた。ほかに、面談中とみられる様子もあった。
岸田氏の事務所に４日、梶栗氏やジェンキンス氏との面会について聞いたところ、「数年前、自民党政調会長時代にギングリッチ元米下院議長とお会いしました。その際、大勢の同行者が来られていましたが、その中にどなたがおられたかは承知しておりません」と回答があった。 【朝日新聞 2023年12月5日 5時00分】
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イスラエル軍、ガザへの攻撃再開 「ハマスが合意違反」 ―― イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘休止の合意期限が１日午前７時（日本時間午後２時）に切れた。イスラエル軍は同日、ハマス側の合意違反を理由にパレスチナ自治区ガザへの攻撃を再開したと明らかにした。11月24日に始まった戦闘休止は7日間で終わった。
仲介するカタールの外務省は声明で、戦闘再開に「深い遺憾」を示した。再び戦闘を休止するため、イスラエルやハマスを交えた交渉は続いていると強調した。
イスラエル軍は戦闘機による空爆を行っていると明らかにした。ガザの保健当局は1日午後までに109人が死亡したと発表した。
イスラエルはかねて、休止後は戦闘を再開させることを強調していた。ガザでは既に1万4000人以上が死亡しており、人道危機がさらに深刻になるのは避けられない。
イスラエル首相府は声明で「ハマスは全ての女性の人質を解放するという合意の枠組みに違反し、イスラエルに砲撃した」と主張した。「人質の解放とハマスの排除、ガザが二度とイスラエル住民を脅かさないようにするという目的を達する」と強調した。
両者は11月22日に戦闘を休止することで合意した。24日から履行され、これまで2度延長された。期間中、ハマスは外国人を含むイスラエル側の人質105人を解放し、イスラエルはパレスチナ人の囚人240人を釈放した。イスラエルによると、ハマスなどが拘束する人質はなお137人に上る。
米ウォール・ストリート・ジャーナルは期限切れ前に、エジプト当局者の話として、両者が休止期間をさらに1日延ばすことで合意したと報じていた。カタールやエジプト、米国を含む関係国は休止期間の再延長を探ったが、解放する人質を巡って折り合わなかったもようだ。
ロイター通信によると、イスラエルと国境を接するレバノンの親イラン組織ヒズボラは1日、イスラエルに攻撃をしかけたと明らかにした。イスラエルとヒズボラは国境沿いで交戦していたが、イスラエルとハマスの戦闘休止期間中はおおむね沈静化していた。
11月30日にはブリンケン米国務長官がイスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相らに延長を働きかけた。ガザへの攻撃を再開する前に、民間人に被害が及ばないよう対策を講じることも求めた。ネタニヤフ氏は「私はハマスを壊滅させると誓った」と応じた。 【日本經濟新聞 2023年12月1日 14:43 (2023年12月1日 23:52更新)】
奈良県在住の成富満生氏の知らせによれば、高校時代の同級（水門会）の石田康氏は、オカリナ演奏に活躍しているとのことです。
https://youtu.be/29BEva5vA78
キッシンジャー元米国務長官死去 米中国交正常化に道筋 ―― 米ニクソン、フォード政権で国務長官などを務めたヘンリー・キッシンジャー氏が11月29日、死去した。100歳だった。ニクソン政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）に就き、1971年に当時国交がなかった中国を極秘に訪れて79年の米中国交正常化に道を開いた。73年には泥沼化していたベトナム戦争の和平交渉をまとめ、ノーベル平和賞を受賞した。
1923年にドイツでユダヤ系ドイツ人の家庭に生まれたが、反ユダヤ政策をとったナチス政権の誕生を受けて38年に米国に移った。米ハーバード大で博士号を取得し、同大で教壇にも立った。68年の大統領選で勝利したニクソン氏に請われて大統領補佐官に起用され、外交を仕切った。
71年７月に同盟国の日本にも知らせず北京を訪れ、共産圏の中国の周恩来首相（当時）と会談した。ニクソン大統領（同）が72年２月に米大統領として初めて訪中する地ならしとなり、79年の正常化につなげた。それは当時、米国の最大の敵だったソ連との関係を優位にするための現実主義に立った判断だった。
保守派の反共主義者として知られたキッシンジャー氏による中国接近は中ソ関係にくさびを打ち込み、デタント（緊張緩和）への譲歩を引き出す狙いがあった。その後の米ソによる第1次戦略兵器制限条約（SALT1）調印などにつなげた。
米中国交正常化は現在の台湾問題の起点になった。米国は中国と国交を結ぶ一方で台湾と断交した。中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」政策はバイデン政権を含む歴代の米政権が踏襲する。
米国が「関与政策」を続けた結果、中国は経済、軍事の両面で最大の脅威となり、トランプ前政権以降の対中政策は転換を迫られた。経済支援や国際秩序への取り込みを通じて発展を促せば、中国の政治体制も変化して将来の民主化につながるとの戦略は失敗した。
ベトナム戦争の終結にも尽力した。フォード政権では国務長官を兼務し、北ベトナムと秘密交渉にあたった。73年1月の停戦協定と米軍撤退に結びつけ、ベトナム戦争は終結した。第一線を退いた後はコンサルティング会社「キッシンジャー・アソシエーツ」を設立し、外交政策を積極的に提言。外国首脳との仲介役も担った。 【日本經濟新聞 2023年11月30日 11:00 (2023年11月30日 18:07更新)】
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米空軍、オスプレイ墜落「原因不明」 訓練中に事故 ―― 米空軍特殊作戦司令部は29日、鹿児島県の屋久島沖で墜落したとみられる輸送機ＣＶ22オスプレイは通常の訓練を実施中だったと明らかにした。事故原因に関し「現時点で不明だ」と説明した。
特殊作戦司令部は声明で「緊急対応要員が救難活動を実施している」と説明し、乗員の状況は分かっていないと言及した。日本の海上保安庁によると、捜索に協力した漁船が乗員とみられる男性1人を発見したが、その後に死亡が確認された。
米空軍は横田基地（東京都福生市など）にＣＶ22オスプレイを配備し、米海兵隊も普天間基地（沖縄県宜野湾市）を拠点にＭＶ22オスプレイを運用している。
オスプレイをめぐっては、８月にオーストラリアで墜落事故が起きて米海兵隊員３人が死亡した。2022年には西部カリフォルニア州で墜落し、日本でも16年に沖縄県名護市沿岸部で大破した。
米空軍は22年８月、飛行中に起きるクラッチの不具合を受け、全てのＣＶ22オスプレイを地上待機させて安全確認をした。海兵隊は不具合が起きた場合の対処策を訓練済みだとして地上待機をせずに飛行を続けた。 【日本經濟新聞 2023年11月30日 4:10 (2023年11月30日 4:15更新)】
大阪万博「リング」に批判噴出 350億円「世界一高い日傘」 ―― 2025年大阪・関西万博の象徴となる木造の巨大屋根「リング」が、開幕500日前を控え、注目の的となっている。完成すれば世界最大級となる木造建築物は整備に350億円かかる一方、終了後に撤去する方針。税金の無駄遣いだとする野党から「世界一高い日傘だ」と批判が噴出した。関係者からは保存や移設を検討する声も上がる。
リングは日本伝統の技法で木材を組み、会場を取り囲むように設置される。１周約２キロで幅30メートル。高さは12～20メートルで、来場者は屋根の上と下を歩くことができる。万博終了後、会場は更地になるため、リングもパビリオンと共に撤去される。 【共同通信 11/19(日) 19:15配信】
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