自民裏金疑惑

今日は母親（おふくろ）の50年忌です。長兄と一緒に生活していましたが、昭和48年暮れに久しぶりに上京していたのです。正月に国分寺の叔父（母の実弟）の家に逗留中に倒れ、浅草の我が家に連れ帰りましたが、我が家に着いたとたんに発作を起こし、千束通の聖愛病院に入院させました。3か月間の入院でしたが、昭和49年４月２日に高校の教師をしていた長兄の春休みを待つようにして、亡くなりました。72歳でした。

 

ウェブニュースより

塩谷・世耕両氏に離党勧告検討　自民、処分対象は39人 ―― 自民党は派閥の政治資金問題を巡り、安倍派（清和政策研究会）座長の塩谷立氏、参院安倍派代表だった世耕弘成氏に離党勧告を科す検討に入った。安倍晋三元首相が政治資金パーティー収入の還流の中止を指示した後も継続したことに関わった責任を重くみた。

 

茂木敏充幹事長は1日、関係議員の処分に向けた党紀委員会の開催を要請した。政治資金収支報告書の不記載が2018〜22年の５年間で500万円以上あった議員ら計39人を対象とした。

２日に岸田文雄首相が茂木氏ら党幹部を含めて協議し方向性を固める。４日にも党紀委員会を開いて処分内容を決める。党処分で除名に次いで２番目に重い離党勧告が今回の対応で最も重い処分となる。

 

安倍派のパーティー収入の中止は22年４月に安倍氏が指示した。安倍氏の死去後の同年８月に塩谷、世耕両氏のほか、事務総長経験者の下村博文氏と西村康稔氏の４氏で対応を話し合った。

党執行部はこの４人に厳しい処分を検討してきた。下村氏と西村氏は「選挙での非公認」より重い処分とする方向で、党員資格の停止や離党勧告とする可能性も残る。

自民党は２月に公表した調査で、現職国会議員82人と支部長３人の計85人に不記載があったと明らかにしていた。

次の衆院選への不出馬を表明した二階俊博元幹事長は党紀委による処分の対象としない。首相の処分も見送る。党紀委で審査対象にならない議員や支部長については幹事長が注意する方針だ。　　　　【日本經濟新聞　2024年4月2日 0:44】