電力対策 安易な値上げ論

　今朝のウェブニュースより
　電気料金体系変えるべき、法人税減税は再考要す＝与謝野担当相 ―― ［東京　25日　ロイター］与謝野馨経済財政担当相は25日の閣議後会見で、電気料金の体系を見直すべきとの考えを表明した。また、法人税減税についても再考を要するとの考えを示した。／与謝野担当相は東日本大震災による電力不足について「大事なのは日本経済の生産拠点に連続して電力を供給すること」としたうえで「もう一段の節電には電気料金の体系を変えるべきでないか」との考えを、この日の官邸での会議で表明したことを明らかにした。「現在の一般家庭の料金は逓増性」になっていること、電力消費のピーク時に一般家庭の消費が大きいことなどを指摘し「もう少しナショナルミニマムを狭めることで、節電がいっそう自らの問題になる。そういう側面も研究してほしい」と提案したという。／補正予算に関しては「（予備費では）足りないはず。この１カ月以内に国会にお願いしなければならない」としたうえで、2011年度予算で実施する予定の５％の法人税減税について「雇用と投資、研究開発などのために法人税減税があるとすれば、それは正しいし社会的、経済的な要請があるが、今のような事態になったとき、こうした考え方の法人税（減税）が社会全体のニーズになっているかは再考を要する」と述べた。／財源については、既にいくつかの考え方が出ているとしたうえで「否定する部分から言うと、年金基金の取り崩し」とまず指摘。「国民年金の国庫負担を２分の１へ上げることはやめてはいけない」と続けた。「日銀の国債引き受けも否定的」という。／財源のねん出には、既定経費の節減や減税などの税制見直しに加え「新しい考え方による税制」、公債発行などを挙げた。同時に「なるべく公債依存度を低くしたいとの考え方はあるが、一方で公債を発行して、その償還財源を同時に決めておくという考え方もある」と指摘。「いずれにしても、ひとつの財源だけには頼らない、これらの組み合わせになる」との見通しを示した。／大震災で議論が中断している税と社会保障の一体改革に関しては、政府が社会保障のあり方を提示するとしていた４月に向けて「４月末のことまで現時点で約束しがたい部分もある」としたうえで「震災対策と税（と社会）保障の一体改革とのつなぎ目、連続性をどう確保するかに頭を悩ませている」とした。／また与謝野担当相は、ガソリン価格が３カ月続けて１キロリットル160円を上回った際に上乗せ課税を停止する措置について「スイッチは取り除くべき」と発言。「もともと原油価格、ガソリン価格は政府が決めている訳ではない。そういうスイッチが入ると国の税収がまた落ち込んでいく。経済産業省と検討しないといけない」との考えを示した。　（REUTERS 2011年 03月 25日 14:45 JST ）

　下地氏、電気代値上げ発言に抗議＝枝野長官が与謝野経財相を注意 ―― 国民新党の下地幹郎幹事長は25日午後、首相官邸に枝野幸男官房長官を訪ね、与謝野馨経済財政担当相が電力確保対策として家庭用電力料金の値上げに言及したことについて「原発や計画停電の問題があり、都民や各県民が困っている段階で値上げの話をするのはおかしい」と抗議し、発言の撤回を求めた。／下地氏はさらに「発言を取り消さない場合は罷免に値する。亀井静香代表が菅直人首相に罷免の話をする」と強調した。／枝野長官はこの後、首相官邸に与謝野担当相を呼び、事情を聴取。与謝野担当相は「個人の家庭でものすごく大量に電力を消費しているところは何か考えなければならないと言っただけだ」と釈明したが、枝野長官は「間違った印象を与えないようにした方がいい」と注意した。／与謝野担当相の発言をめぐっては、民主党の安住淳国対委員長も25日の記者会見で「そういう話は時期尚早だ」と批判した。　（jijicom 2011/03/25-18:43）

　与謝野氏、家庭の電力値上げ論撤回 ―― 国民新党の下地幹郎幹事長は25日、枝野幸男官房長官と会談し、与謝野馨経済財政担当相が同日、一般家庭の節電をめぐり「料金体系を変えてはどうか」と事実上の値上げを提案したことに対し、「国民が困っている時におかしい。取り消さないなら罷免に値する」と抗議。下地氏は、与謝野氏が撤回しなければ亀井静香国民新党代表が菅直人首相に罷免を要求すると通告した。与謝野氏は同日夕、記者団に「個人で非常に大きな電力を使っている方のところは料金体系を変えることも検討したらという話だ。説明不足だった」と述べ、一般家庭の料金引き上げ論を実質的に撤回した。　（産経ニュース　2011.3.26 08:08）