社説2題

 　今朝のウェブニュースより
 
　中国共産党大会　強硬路線の継承を懸念する（11月9日付・読売社説）―― 経済力と軍事力を膨張させる富国強兵路線を、新指導部が継承することが明確になった。／５年に１度の中国共産党大会が開幕した。／今大会では習近平国家副主席が総書記に就任し、指導部が大幅に交代する。中国の今後10年の針路を決定づける重要な大会だ。総書記を退く胡錦濤国家主席は今後５年の党の活動方針となる政治報告で、領土を防衛するために軍の近代化を加速し、海洋権益を断固守る姿勢を強調した。／尖閣諸島の国有化を巡る日本との激しい対立や南シナ海の領有権問題に関する摩擦、米国の「アジア重視」の新戦略を念頭に置いたものだろう。／尖閣問題で中国の対日強硬姿勢が続くのは避けられまい。日本は日米同盟を基軸に東南アジア諸国とも連携し、中長期的な対中戦略を練らなければならない。／胡氏はまた、2020年の国内総生産や１人当たりの所得を10年に比べて２倍にするとの目標も打ち出した。年率７％程度の成長を維持していく必要がある。だが、かつてのような高成長は望めず、目標達成は容易ではない。／この10年、中国は北京五輪と上海万博を成功させ、日本を抜き世界第２位の経済大国となった。／成長の陰で、貧富の格差が広がり、不公正な司法や地方官僚の腐敗などに対する国民の反発が暴動となって各地で噴出している。／胡氏が「所得分配制度の改革を深化させる」として格差解消に全力を挙げる方針を訴えたのは、強い危機感の裏返しと言える。／09年末に総人口の12.5％だった60歳以上の高齢者は20年に18％になる見込みだ。社会保障などの整備の遅れは、社会を一層不安定にさせる要因となろう。／大会では党規約を改正し、調和のとれた持続可能な発展を目指す胡氏の戦略思想「科学的発展観」を毛沢東ら歴代指導者の思想と同列の指導思想に格上げする方針だ。引退後も自らの影響力を保ちたい胡氏の狙いがうかがえる。／大会の日程発表は通常より１か月も遅れる異例の事態となった。巨額収賄などを理由に党籍を剥奪した元重慶市トップ薄煕来氏の処分を巡る調整が難航したためとみられる。党内の権力闘争が影を落とした形だが、真相は不明だ。／言論統制の緩和など政治改革は手付かずだ。政治報告は「政治体制改革を積極的かつ穏当に推進する」とうたうが、どこまで改革を進められるのか。習近平体制に重い宿題が残されることになる。　　（2012年11月9日01時21分  読売新聞）
 

　社説:「不認可」騒動　文科相の資質問われる ―― 田中真紀子文部科学相が大学設置・学校法人審議会の答申を覆し、３大学の来春開学を「不認可」とした問題は、文科相が一転「撤回」し、１週間足らずで一応収束した。／だが、その責任は看過できない。／唐突な不認可表明と後に二転、三転する発言は混乱に拍車をかけた。さらには「官僚が私の真意をくみ取れなかった」などという釈明は、責任転嫁といわれても仕方ない。／　また、突然の不認可表明で受験生や関係者が動揺、困惑しきった３大学について「良い宣伝。４、５年間はブームになるかもしれない」と言う無配慮はどうしたことか。文教行政トップとしての資質さえ問われるところである。／その「発信力」に期待したという野田佳彦首相の見識、任命責任も無関係ではすまされない。／また今回の問題は文科相個人のみの言動に帰するものではない。当初、官邸や民主党にただちに是正する動きは見られなかった。／この個人プレーともいうべき「政治主導」に文科省官僚は対策に追われた。文科相が主張を転じるのに合わせるように「不認可の通知は未発送なので、新設を認めた審議会答申は今も効力がある」という理屈で苦肉の説明をする一幕もあった。／残ったのは後味の悪さである。／文科相は今回いきなり不認可方針を表明するに至った背景として「大学の数が多すぎ、教育の質が落ちている」ことを挙げた。そのため、幅広い分野の識者で検討会議をつくり、審議会の大学設置可否の審査方法や基準を見直したいという。／それを論じることと、今回の答申覆し発言の変転はかみ合わない。／ただ大学教育の「質」や再構築をめぐっては、長く重ねられてきた論議がある。９０年代から大学設置基準は大幅に緩和され、「事前規制」よりも「事後チェック」を厳しくという考え方がとられた。第三者機関による認証評価制度などである。／だが、事後チェックが必ずしも十分効いているとは言い難い。入りはやすく出るは難い、という大学の運営も容易ではない。またこれは小、中、高校教育とも密接にからんでいる。こうしたことを総合的に絡めた視点で骨太な論議が必要だ。／今回、文科相の意を受けるかたちで設けられる検討会議は、従来の審査基準に新設大が地域に必要とされているか、学生は集まるか−−などを加えることを検討するという。／公開された熟議で、これまで積み重ねられた大学教育改革論議もしっかり踏まえたものであってほしい。　また一般の関心が薄かった設置審議会のあり方や構成についても、広く考えるきっかけにしたい。　　〔毎日新聞　2012年11月09日　02時31分〕