政治倫理審査委員会

ウェブニュースより

自民、塩谷・武田両氏が政倫審出席意向　野党「不十分」 ―― 自民党は20日、安倍派座長だった塩谷立氏と二階派事務総長の武田良太氏が衆院の政治倫理審査会に出席する意向だと立憲民主党に伝えた。立民の安住淳国会対策委員長が記者団に明らかにした。野党は２人では不十分だと反発した。政倫審の開催は2024年度予算案の審議日程や自民党内の処分と絡む展開になりつつある。

 
　野党は政治資金収支報告書への記載漏れがあった自民党の全51人の衆院議員が国会議員の政治的・道義的責任を審査する衆院政倫審へ出席すべきだと求めていた。

自民党によると、安倍派の「５人衆」を含む残る49人は意向を確かめられていなかった。二階俊博元幹事長の出席には慎重論が根強い。

安住氏は記者団に、塩谷、武田両氏が政倫審に出席する手続きを進める考えを示した上で「申し出があったのは２人だ。話にならない」と批判した。

自民党は24年度予算案の年度内成立を確実にするため３月１日までの衆院通過をめざしている。衆院で可決し参院に送付してから30日以内に議決しなければ自然成立するとの憲法規定に基づく計算だ。

　衆院採決の前提となる中央公聴会を27日に開催して間に合わせる日程を想定するものの、野党は受け入れる姿勢を示していない。

日本維新の会の遠藤敬国対委員長は予算案審議の条件として「責任ある立場の方が政倫審に来るべきだ」と訴えた。具体例として安倍派の歴代事務総長らを挙げた。野党は自民党に日程闘争で圧力をかける構えだ。

自民党側の方針が定まらない一因は政倫審の出席が党内処分とも関係することだ。岸田文雄首相は15日、記者団に議員の政治責任について「今後の説明責任の果たし方を踏まえて党として判断していきたい」と述べた。

政倫審で説明するか否かが処分の重さに影響するのではとの見方がある。対象となる議員にとっては出席して追及を受けるのとどちらを選択すべきか見極めが必要な状況となっている。　　　　【日本經濟新聞　2024年2月20日 15:14 (2024年2月20日 20:35更新)】