前回「アジアＣに関する難読漢字」の解答です。
１ 塔吉克斯坦 →タジキスタン ２ 中華人民共和国
３ 中華民国
４ 北朝鮮 →朝鮮民主主義人民共和国
５ 土庫曼斯坦 →トルクメニスタン
６ 日本
７ 尼波羅 →ネパール ８ 巴基斯担 →パキスタン
９ 巴林 →バーレーン 10 巴勒斯旦 →パレスチナ
11 孟加拉國 →バングラデシュ 12 東帝汶 →東ティモール
アジアＤに関する難読漢字の問題です。
１ 比律賓 →セブ島が有名です
２ 不丹 →ヒマラヤ山脈南麓に位置
３ 芠萊 →国土は、マレーシア領となっているリンバン川流域によって、二分される
４ 越南 →フォー（ライスヌードル）
５ 馬来西亜 →ゴミのポイ捨ては罰金です
６ 緬甸 →大統領を元首とする共和制国家であったが、2021年クーデターにより、国家行政評議会議長を事実上の国家指導者とする軍事政権となっている
７ 麻代父 →地球温暖化に伴う海面上昇で国土の水没が危惧
８ 蒙古・莫臥児 →歴代外国人力士の最多輩出国
９ 約但 →中東諸国のなかでももっとも親日的な国
10 老檛 →人民革命党による一党独裁体制が敷かれている
11 黎巴嫩 →岐阜県の面積とほぼ同じである
ウェブニュースより
中国、軍事演習継続で台湾に圧力 全面対立に慎重姿勢も ―― 中国人民解放軍で台湾方面を担当する東部戦区は８日、台湾島周辺の空・海域で軍事演習を実施したと発表した。海上艦隊や潜水艦への対抗を念頭に攻撃訓練を行った。中国は４日に開始した台湾周辺の大規模演習を７日に終える計画だったが、継続して台湾に揺さぶりをかけている。
中国がここ数日、盛んに発信しているのが軍事演習の「常態化」というキーワードだ。中国軍直属の国防大学の孟祥青教授は中国国営中央テレビ（CCTV）で、軍事演習を「常態化するかどうかは台湾独立勢力と米国によって決める」と説明した。米国と台湾の出方によって演習を続けるか終えるか判断すると明かした。
台湾の国防部（国防省）は8日にオンラインで記者会見し「我々は一歩も引かず、中国軍の動きにより積極的に対応する」と述べた。台湾陸軍は9日と11日に南部沿岸で「重砲射撃訓練」を実施する。中国軍が演習を続ければ、偶発的な衝突のリスクが高まる。
中国海軍OBで軍事評論家の王雲飛氏は「中国は台湾の３つの『生命線』を壊していく」と話す。ひとつが台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」だ。国防部によると、８日夕までに台湾周辺で中国軍の航空機39機、艦船13隻が確認された。航空機のうち14機は中間線を台湾側に越えた。
国防部が３日から８日までに中間線を越えたことを確認した中国軍機はのべ114機。中国軍による中間線越えは2019年に８年ぶりに確認され、20年に２日連続の実施があったが、６日連続は極めて異例だ。
もうひとつが台湾が主張する「領海の線」だ。今回６カ所に設定した演習エリアのうち北部、北東部、南西の３カ所が台湾の「領海」と重なる。軍事演習をきっかけに常態的に侵入する可能性がある。
中国はすでに日本の領海である沖縄県・尖閣諸島周辺への侵入を常態化している。既成事実を積み重ねて自国の領域拡大をめざすのは中国が多用してきた手法だ。
３つ目が「エネルギー生命線」だ。台湾はエネルギーのほとんどを海上輸入に頼っており、電力供給の４割を担う液化天然ガス（LNG）の備蓄は10日程度しかない。
演習は東部戦区単独に切り替わったものの、事実上の５日目に入った。周辺海域の「封鎖」が続けば、台湾のエネルギーや食糧調達に影響が広がる事態も予想される。
一方、中国が台湾・米国との全面対立を避けようとしている様子も見て取れる。
ペロシ米下院議長が台湾を訪問した２日夜、中国メディアは最新鋭の戦闘機「スホイ35」が台湾海峡を横断したと速報した。だが台湾側はこれを否定。フェイクニュースの可能性を指摘した。
中国側は演習中に台湾の主張する領海内に艦船が入ったとの情報を出したが、これも台湾側が即座に否定した。国防部は８日、４日以降に演習などに関わるフェイクニュースが200件以上あったと指摘した。
中国情勢に詳しい防衛省防衛研究所の門間理良・地域研究部長は「ミサイル発射の状況や空軍戦力の出し方から判断して、中国軍はまだ本気ではない」と分析する。
中国軍はペロシ氏が台湾を去るまで演習の開始を待った。演習で米空母を標的にする弾道ミサイル「DF21」の発射が確認されていないのも、米国を過度に刺激しない配慮という見方がある。
台湾有事に米軍が救援に駆けつければ中国側も相当な痛手を負う。門間氏は「中国はまだ米国と事を構えたくない」と指摘する。中国脅威論を台湾内で広め、対中融和を求める声が出てくるのを期待しているフシがある。
経済面の措置にも慎重姿勢が見える。３日、台湾から魚類やかんきつ類の輸入停止や天然砂の輸出停止を発表したが、半導体など台湾経済を支える主要産業には措置は及んでいない。
10年に海上保安庁が尖閣諸島沖で同庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長を逮捕した際には、中国がレアアース（希土類）の対日輸出を事実上、制限するなどの事態に発展した。
中台の経済は電子機器のサプライチェーン（供給網）を通じて深くつながっている。台湾にとって中国（香港を含む）は輸出の4割、輸入の2割を占め、その割合は16年の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権発足後に関係が悪化してからも変わっていない。特に半導体は輸出の約６割が中国向けで、中国製の電子機器に搭載され世界に輸出されている。
台湾の中華経済研究院の劉大年研究員は「中国の対抗措置は半導体・電子産業全体には及ばないだろう」と読む。大規模な輸入停止などの措置は中国にとっても反作用が大きい。一方で「個別企業に脱税などの疑いをかけて摘発することは十分考えられる」と指摘する。
台湾の経済部（経済省）は８日、中国当局が台湾からの輸入品の原産地を「中国台湾」などと表記するよう徹底を求めていると説明。企業に情報提供を呼びかけた。 【日本經濟新聞 2022年8月8日 14:03 (2022年8月9日 5:16更新)】
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